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　国家情報院(国情院)が2013年当時、検察の大統領選挙介入事件に対する特別捜査チームが作られる1カ月前に、すでに内部監察を通じて職員らの組織的なコメント作業を把握していたことが26日、明らかになった。検察は、このような事実を把握していながらも「懸案TF(タスクフォース)」まで立ち上げて検察の捜査と裁判を妨害した疑いで、チャン・ホジュン元釜山地検長ら6人を裁判にかけた。

　ソウル中央地検の国情院捜査チーム(チーム長パク・チャノ2次長)はこの日、2013年4月から翌年6月まで検察の捜査・裁判を妨害した疑い(偽計公務執行妨害など)などで、ソ・チョノ元国情院2次長やコ・イルヒョン元総合分析局長など国情院幹部4人と、チャン元地検長とイ・ジェヨン部長検事など当時派遣検事2人など計6人を拘束起訴したと発表した。このうち、キム・ジノン元心理戦団長と大企業を圧迫し保守団体に9億9000万ウォン(約1億円）を支援させた疑いを受けているムン・ジョンウク元国益情報局長は、15日に起訴されている。

　この日検察の捜査結果発表で、国情院が内部監察を通じて事件の真相を事前に把握していたという事実が新たに明らかになった。検察の捜査の結果、国情院は2013年3月に真相再確認レベルの監察を通じて85人の職員がコメント活動に関与した事実を把握した。1人当たり少なくは10個から多くは60個のハンドルネームを使用し、1日平均コメント23件とツイッターのコメント62件を作成していた事実を確認したのだ。これは2013年4月18日、検察が国情院特別捜査チームを立ち上げる1カ月前のことだ。

　当時、国情院は検察の捜査と裁判を妨害するために組織的に動いた。「懸案TF」が会議を通じて主要事案を決定すると、イ・ジェヨン部長検事がチーム長を務めた「実務TF」が実行する方式だった。例えば、懸案TFが違法な選挙・政治介入活動を「正当な対北朝鮮心理戦の活動中に発生した一部の職員たちの個人的な逸脱」と断定する対応基調を立てると、実務TFはこれをそのまま実行した。実務陣TFに所属した国情院弁護士と派遣検事がこの基調に合わせて弁護人意見書、参考資料、証人喚問事項など計130件の文書を作成した。これはそのままウォン元院長が選任した私選弁護人に渡され、彼らは法廷証言を控えた8人の国情院職員に虚偽の供述を指示した。主な証人である心理戦団職員のP氏の場合、業務と関係なく裁判期間にロシアへ出張に行くようにし、P氏の出張事由とコメント活動関連資料の提出を要求する裁判所には、海外出張が予定されていたとし、違法な工作活動はなかったという虚偽の内容を回答した。

　このほかにも、彼らは2013年4月30日、検察の家宅捜索に備え「偽の事務所」などを作り、前日の夜、国情院安保3チームの事務室に集まって偽の事務室を点検し、構成員別に任務を細かく分けてリハーサルまで行った事実も、検察の捜査結果で明らかになった。捜査チーム関係者は「組織的な司法妨害工作がなければ、実体の真実がもっと早く明らかになっただろう」とし、「それにその実態を歪曲させ、国家司法資源の面で人的、物的に莫大な損害をもたらした重大な事案」だと話した。