「光州と関連ない」と主張
パク・ギョンギュ慶北大博士
「国際犯罪で再起訴し処罰可能」
5・18名誉毀損関連容疑で告訴された全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領が、検察の召喚に二度も応じなかった事実が明らかになった。5・18民主化運動を歪曲し蔑視する行為を正すためには、国際犯罪の視角で5・18の真相を糾明しなければならないという声が出ている。
11日、光州(クァンジュ)地検側の話を総合すれば、全氏は先月末から今月初めにかけて二度にわたり検察の召喚通知を受けたが、出頭せずに陳述書だけを提出した。全氏は陳述書で「5・18は暴動であり北朝鮮が介入した事件で、ヘリコプターからの射撃はなかった」というなど、回顧録の内容は事実であるという主張を変えずにいると知らされた。全氏は『全斗煥回顧録』で、戒厳軍のヘリコプターによる射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ・モンシニョル神父を「仮面をかぶったサタン」と表現し、昨年4月に死者名誉毀損の疑いで告訴された。
検察は、全氏の召喚調査が必要だが、継続して応じないため調査方法について頭を悩ませている。通常、正当な理由なく検察の出頭要求に3回応じなければ、逮捕令状が発行され強制捜査を進めることができる。だが、時期的に李明博(イ・ミョンバク)元大統領に続き、またも元大統領を強制調査することは、検察にとっては負担になる。
全氏が38年前に有罪判決を受けていながら5・18を歪曲・蔑視するのは、真相究明と責任者の処罰が徹底されなかったためだ。全氏は1997年4月17日、最高裁(大法院)で内乱・内乱目的殺人など13種類の罪目で起訴され、無期懲役刑が確定した。だが1980年5月27日の光州進入作戦時に18人を死亡させた行為についてのみ内乱目的殺人罪で処罰を受けただけだ。5月18～26日の強硬鎮圧で数百人を虐殺した犯罪は、内乱罪暴動行為として認められただけだ。
そのために先月末、国会で5・18特別法が通過し、今後構成される5・18真相調査委員会は、国際犯罪の視角で発砲命令者・死体遺棄・ヘリコプター射撃などの疑惑を糾明する必要がある。内乱罪、内乱目的殺人罪で有罪判決を受けたとしても、全氏らの虐殺行為を国際犯罪として検察に告発すれば、再起訴が可能という主張もあるためだ。
国際犯罪は、ジェノサイドや戦争犯罪、“人道に反する犯罪”など国連国際刑事裁判所管轄犯罪をいう。韓国は2002年に国際犯罪を国際的次元で処罰するための「国際刑事裁判所ローマ規定」を批准し加入して、2007年に関連法も制定した。
パク・ギョンギュ慶北大学法学研究院博士は「軍隊が銃器で体系的、または広範囲に民間人を虐殺した行為は“人道に反する犯罪”に該当し、国際犯罪には公訴時効自体が適用されない」と話した。さらに「内乱目的殺人罪と人道に反する殺人犯罪は同じ犯罪ではなく、同じ犯罪に2回の有罪判決は下さない一事不再理原則にも反しない」と指摘した。
5・18記念財団のキム・ヤンレ常任理事は「5・18関連者を国際犯罪で再起訴する方案を光州地方弁護士会と法理的に詳細に詰める方針」と話した。
訳J.S
