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地方選挙を控えて現行基礎自治体議員の2人選挙区制の弊害を指摘する世論が高まる中、城南市が2人選挙区制の改編を公開的に要求するなど議論が広がっている＝イ・ジェミョン城南市長のツイッターのキャプチャー//

　京畿道城南(ソンナム)市が地方選挙を控え、2人選挙区を減らして4人選挙区を大幅に増やす選挙区画定案作成を京畿道に公式に要求した。共に民主党と自由韓国党など二大政党が議席を半分ずつ分け合っていた城南市議会は、イ・ジェミョン城南市長が先導してきた無償制服や若者配当など各種の福祉政策推進の足を引っ張ってきた。

　17日の城南市の話を総合すれば、現行の2人選挙区は二大政党の公認さえ受ければ誰でも当選可能な構造であるため、主権者の要求を無視してただ公認権者に忠誠を尽くす「市民無視、政党忠誠」という奇現象を生んでいるということだ。 そのため2014年の地方選挙当時、京畿道91カ所の2人選挙区のうち2カ所を除いた89カ所(97.8%)で二大政党の候補が当選した。 京畿道の4人選挙区は道全体の選挙区155カ所中2ヶ所だけだ。

　市は「二大政党が議席を独占し、民意を歪曲するばかりでなく地方自治の本質無視でもある2人選挙区中心の基礎自治体選挙区画定を変えなければ、真の地方自治の実現は程遠い」と主張した。

　市は16日、代弁人の声明を通して「ソウル市は2回の公聴会を経て2人選挙区を縮小し、4人選挙区を大幅に新設する選挙区画定案を作った。大田(テジョン)・釜山(プサン)・仁川(インチョン)市も市民対象の公聴会を開いている」と明らかにした。 継いで「ソウル市よりさらに多くの人口が住み、全国で最も多くの基礎議員を選ぶ京畿道は、意見を集める公聴会でも開こうという市民団体と城南市の要求を黙殺している」と批判した。

京畿道城南市が地方選挙を控えて京畿道に対し、基礎自治体議員2人選挙区制改編の公式要求に出た。 写真は城南市役所全景＝城南市提供//ハンギョレ新聞社

　現行の公職選挙法は、11人で構成された京畿道傘下選挙区画定委員会で決めた選挙区画定案を選挙日の6カ月前までに道に提出するよう規定している。 城南市は9日、選挙区画定前の公聴会開催、京畿道選挙区画定委の委員名簿公開などの内容を書いた公文書を京畿道に送ったが、返答を聞くことができなかった。 このため市は16日、さらに京畿道選挙区画定委員会に同じ内容を要求する公文書を提出した。

　一方、イ・ジェミョン城南市長は最近ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通して、選挙区で基礎議会議員2人を選ぶ2人選挙区制は“積弊”であると指摘した上で「二大政党の公認を受ければ殺人鬼でも当選し、公認を受けられなければ孔子も落選するのが2人選挙区制だ」と批判する文を載せた。 彼は「公職選挙法26条4項を悪用して2～4人と決めた選挙区を市・道条例の改訂で二大政党が独占する2人選挙区制に割っているのが問題だ。2人選挙区制を廃止または制限して、中選挙区制導入の趣旨に合う3～4人選挙区を増やすべきだ」と主張している。