キム・ジュソン元国家情報院基調室長、検察調査で供述
キム・ベクチュン企画官に2億ウォン渡した後
再び資金を要求され
2008年5月、キム当時基調室長「李明博と単独面談」
「特殊活動費の上納は問題になりかねない」と話したが
それでも2010年にも2億ウォンを追加上納
“李明博大統領府”に対する国家情報院の“特殊活動費不法上納”の事実を、李明博元大統領が知っていたという供述を検察が確保したことが確認された。検察の高位関係者は「もはや李元大統領に対する直接捜査は避けられない」と明らかにした。
16日、ハンギョレの取材結果を総合すれば、李元大統領は2008年5月頃、キム・ジュソン当時国家情報院基調室長の要請で大統領府執務室で“単独面談”をした。キム元室長はこの席で「国家情報院特殊活動費を度々使えば、後日問題になりかねない」という趣旨で話したという。
この時はすでに国家情報院基調室予算官を通じて李元大統領の最側近であるキム・ベクチュン当時大統領府総務企画官に直接2億ウォン(約2千万円)が渡された後であった。だが、資金が渡されるとまもなく、大統領府が再び上納を要求し、キム元室長はリュ・ウイク大統領秘書室長を通じて大統領直接面談を申し込み、単独面談の席でこのような憂慮を伝えたということだ。しかし、それから2年後の2010年、キム元企画官は再び国家情報院から2億ウォンを追加で上納を受けたことが明らかになっている。
検察は最近、キム元室長を調査する過程で、このような供述を確保した。この日開かれたキム元企画官の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)で、この内容は“事案の重大さ”を示す根拠として提示されたが、キム元企画官は資金を受け取った事実自体を否認したという。だが、検察はキム元室長が李元大統領に単独面談したと話した日に実際に大統領府に入った事実を確認したことが分かった。
李元大統領が“特殊活動費上納”の報告を受けていながら黙認した情況が明らかになり、検察は近い将来、李元大統領に対する直接調査に乗り出す予定だ。李元大統領がこれを黙認し、または指示した事実が確認されれば、捜査の刃先は李元大統領を“わいろの共犯”として向けられることになる。
これに対して李元大統領側は、秘書室名義の報道資料を出して「国家情報院基調室長は、大統領に単独面談し、こうした内容を報告する立場ではない。ありもしないしありえないことだ」と否定した。さらに「これは標的・狙い打ち捜査であり、退行的な政治工作」として「(検察は)これに責任を負わなければならないだろう」と主張した。
一方、国家情報院から5000万ウォンの上納を受けた疑惑を受けているキム・ジンモ元大統領府民政2秘書官はこの日、拘束前被疑者尋問で「“民間人査察”暴露者の口止めのために国家情報院の資金を渡されたのは事実」としつつも、誰の指示があったかについては話せないという態度を見せたと伝えられた。
訳J.S
