文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、「12・28韓日慰安婦被害者問題合意」の後続措置と関連し、「すでに前政権が正式に合意しているため、現実的な方法を探した」としたうえで、「慰安婦問題は基本的に真実と正義の原則に基づいて解決されるしかない」と明らかにした。
文大統領は同日午前、大統領府迎賓館で開かれた年頭記者会見で「日本が真実を認めて、心から謝罪し、二度とあのようなことがないよう国際社会と共に努力していく時、ハルモニたち(おばあさん)も日本を許せるだろう」とし、「それが完全な慰安婦問題の解決」だと強調した。これに先立ち、外交部は前日、日本が拠出した10億円を政府予算で補填し、日本に「12・28合意」の再交渉は求めないという内容の「12・28合意」の後続措置を発表した。
文大統領は「日本に対し、真実と正義という原則に立脚した解決を求める」としながらも、「それは私たちが従来の合意を破棄し、再交渉を要求することで解決できる問題ではないと思う」と述べた。また、「10億円の処理」については「その資金が慰安婦問題を解決できる良い目的で使われる可能性があり、日本や慰安婦被害者ハルモニたち、市民団体が同意すれば、(10億円の使用も)望ましいかもしれない」としたうえで、「もう少し時間をかけて日本とハルモニたちをはじめ関連団体と協議していく」と述べた。
文大統領は、記者会見の前に発表した新年の辞で、「韓日両国が公式的に合意した事実は否定できない。日本との関係をうまく解決していくことも重要だ」と強調した。また、「(慰安婦被害者ハルモニたちの)心の傷を癒せる措置を取っていく」としながらも、「日本と心が通じる真の友人になることを望んでいる。これまで明らかにしてきたように、歴史問題と両国間の未来志向的協力を切り離して、努力していく」と述べた。慰安婦問題について、日本の謝罪と追加対応を求めるものの、慰安婦問題を全般的な韓日関係と連携させないという考えを示したものと見られる。