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「労使合意破棄」論議が起きたチェ・ナムスYTN社長が、労組員の反対の中でソウル本社社屋に10日午前出勤している＝全国言論労組YTN支部提供//ハンギョレ新聞社

　「労使合意破棄論議」に包まれたチェ・ナムス社長に向けた報道専門チャンネル「YTN」の構成員の反対闘争が本格化している。「チェ・ナムス反対」ストライキも秒読みに入った。

　10日午後1時頃、全国言論労組YTN支部は「2017賃金交渉決裂とYTN正常化」のためのストライキ賛否投票を開票した結果、賛成率が79.57％と集計されたと明らかにした。投票に参加した328人の組合員のうち261人が「チェ・ナムス反対」ストライキに賛成票を投じた。投票率は87.46％だった。

　今回の投票の賛成率79.57％は、YTNで2009年と2012年に実施された二回のストライキより高い数値だ。2009年ク・ボンホン前社長退陣のためのストライキ賛否投票では72％(投票率87.2％)の労組員が賛成票を投じ、2012年ペ・ソクキュ前社長に反対するストライキ突入時も賛成率は65.6％(投票率86％)だった。

　パク・ジンス支部長は「ストライキの賛成率が過去二回のストライキ過程より高く出てきたことに重量感を感じる」とし「チェ社長がいる限りストライキは避けられない。『YTN正常化のための非常対策委員会(非常対策委)』で議論し、ストライキの時期と手続きを定める。チェ社長辞任のために総力を挙げる」と強調した。また、彼は「YTNの大株主(韓電KDN、韓国馬事会など)にも早急な事態解決を促す。放送通信委員会も重大な状況が発生したことを把握するよう願う」と話した。

　この日公開された投票結果は、先月20～21日YTN労組が組合員を対象にストライキ賛否を問うた結果だ。先月YTN「積弊清算」基準・制度の準備をめぐる労使交渉が決裂し、労組はYTN記者協会・映像報道人協会・技術者協会からなる社内職能団体とともに非常対策委を設け、ストライキ賛否投票を始めた。以後、言論労組の仲裁で投票箱の開票は延期され、先月27日に労使交渉が妥結した。合意案には、YTN積弊清算のための独立機構設立▽過去9年間で3年以上役職を務めた幹部の職務任命資格暫定保留▽革新TFを報道本部長の傘下に移管▽報道局は報道局長の責任の下で独立的に運営されるよう保障▽最初の人事で組織革新、人事革新の断行などが盛り込まれた。

　だが、チェ社長が先月29日に就任した以後、「労使合意破棄」論議に火が点いた。YTN労使は先月24日、交渉当時口頭で解職後に復職したノ・ジョンミョン部長を報道局長候補者に指名することを議論したが、チェ社長は5日に突然ソン・デヨプ副局長を報道局長候補者に指名した。労組はこれに反発し、今月8日からチェ社長出勤阻止闘争に乗り出した。チェ社長も同日記者会見を行い「(ノ部長の報道局長任命に)肯定的に解釈される余地を与えたことは認める。だが、確定的立場を明らかにしたわけではなかった」として「労組が“人事権”を確保して社長を孤立させ、結局落馬させようとしている」と主張した。これに対し労組は「人事権を要求したことはない」として反発し、9日には賃金交渉も最終決裂した。これに対し労組はストライキ賛否投票の結果公開を決めた。