報道専門チャンネル「YTN」の労使が、李明博(イ・ミョンバク)政府時期に解職されたノ・ジョンミン、チョ・スンホ、ヒョン・トクス記者の復職に合意し、今月中に復職の手続きを終えることにした。解職以来、実に3225日ぶりに実現した意味深い合意を歓迎する。
今回の合意で復職の道が開かれた解職記者は、2008年10月、李明博大統領選候補キャンプ出身の「落下傘社長」反対闘争を行い集団解雇された。解職者6人のうち3人は、2014年11月最高裁(大法院)判決で復職が決定されたが、他の3人は上告が棄却され9年近い歳月を解職の苦痛の中で過ごさなければならなかった。今年6月からYTN労使が行った長い交渉の末に、今回「全員復職」の合意が実現した。解職者の復職妥結は、YTNが李明博-朴槿恵(パク・クネ)時代が残した遺産と決別し始めたことを示す信号だ。これによりYTNは、時代の変化に合せて経営陣を新たに構成し、放送らしい放送として生まれ変われるよう内部の革新を成し遂げるというさらに大きな課題を前にしている。
YTN記者たちの復職は「言論積弊清算」の開始に過ぎない。YTNの復職決定は他の解職ジャーナリストの復職につながらなければならない。2012年、キム・ジェチョル社長体制下で「放送正常化ストライキ」をして解職された文化放送(MBC)の記者・ディレクターのうち6人はまだ職場に復帰できずにいる。文化放送の経営陣は、過去5年間あらゆる訴訟を乱発し、解職者らの復職を阻んできた。また、公営放送を反民主的政権の広報機関に転落させ、経営陣の専横に抗議する内部構成員を踏みにじった。経営陣の構成員弾圧と放送私有化は今も続いている。
放送通信委員会が最初にしなければならないことが解職ジャーナリストの復職と公営放送の正常化だ。イ・ヒョソン新任放送通信委員長は、候補者時代に「解職ジャーナリストが不当に、また無念に解職されたのであればそれを正すのが正常化」として、解職者の復職を「公営放送正常化」の主要課題として提示した。イ委員長は4日、文化放送解職者らと面談し、さらにがん闘病中のイ・ヨンマ記者の自宅も訪問した。経営陣の退陣を要求し、製作拒否で立ち上がった文化放送『PD手帳』製作スタッフにも会った。公営放送を正常化するという意志を見せたものと評価する。YTN解職者らの復職に続き、一日もはやく文化放送解職者らの復職も実現することを願う。
訳J.S(1124字)
