韓日慰安婦合意の経緯を検討したタスクフォース（検証結果）の発表で、2015年の韓日政府間の合意の隠されていた部分が明らかになり、国民の怒りが煮えたっている。文在寅（ムンジェイン）大統領は28日「重大な欠陥があったことが確認された」として「この合意で慰安婦問題が解決されることはできないという点を国民と共にはっきりと明らかにする」と述べた。事実上の「追加協議」を示唆すると解釈することもできる。
しかし日本の安倍首相は検証結果の発表後「合意は1ミリも動かない」と話したと伝えらている。河野外相も「前の政権がやったことは知らないということでは、今後何事においても日韓が合意するのは難しくなる」、「非公表を前提にしているものを一方的に公表したのはいかがなものか。極めて遺憾だ」と主張した。日本が指摘する「合意形式の妥当性」にはもちろん一理がある。しかし「合意を守りなさい」と声を高める日本のマスコミでさえ「慰安婦合意の核となる精神は、慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復にある」（朝日新聞）、「日本政府も『被害者の視点を欠いていた』とする報告書の指摘に謙虚に耳を傾けてほしい」（東京新聞）と言及している点に日本政府も注目すべきである。
韓日両政府は合意をなぜ成そうとしたのかその根本的な理由に立ち返るべきである。長い年月が経ったのでもう「未来」だけ見て適当にふたをして過ぎ去らせようとしたのではなかろうか。2015年の合意案に「被害者の名誉や尊厳の視点」が入っていると果たして言えるだろうか。当時の主な内容を「非公開」にしたのは誰のためだったのか。結局は政権に負担になる内容を隠そうとしたのではないか。このような問いに当時合意をした両国政府の当局は明確に答えねばならない責任がある。それでも「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張するのは「慰安婦被害者の名誉」はもちろん、国際社会での日本の地位向上にも全く役に立たないだろう。
慰安婦問題の合意は、互いに有利なことをやりとりするような通商協定とは性格が全く違う。歴史的意味と人類共通の価値を再確認する崇高な作業だ。これを密室でやりとりするように「取り引き」して両国国民に隠して嘘をついていたことは容認できない。単に朴槿恵（パク・クネ）政権の無能と身勝手ぶりだけを恨むのではなく、日本の安倍政権もまたこの責任を厳重に負うのが当然だ。日本政府は両国が合意になぜ乗り出したかを今からでも振り返り、いかにすることが韓国と日本の未来指向的関係に役立つのか、深く考えるべきである。
訳T.W
