外交部TF「日本側要求受容･･･高位級協議で決定」
韓国と日本政府の2015年12月28日の日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12・28合意)当時、両国が「慰安婦」被害者関連団体説得、在韓日本大使官前の少女像撤去問題と関連した適切な努力などを入れた“裏合意”をしながらも、これを公開しないことにしたことが確認された。韓国挺身隊問題対策協議会など関連団体は12・28合意破棄と和解・癒やし財団解散を要求するなど強く反発している。
韓日「慰安婦」被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)は27日、過去5カ月間の検討結果が書かれた報告書において「慰安婦合意には(韓日)外交長官共同記者会見発表内容以外に非公開部分があった」として、朴槿惠(パク・クネ)政府が、「慰安婦」被害者関連団体を説得▽在韓日本大使官前の少女像問題に関連して適切な努力▽第3国に慰安婦記念碑など設置を支援せず▽「日本軍慰安婦被害者問題」を公式名称とするという内容の“裏合意”をしたと明らかにした。 TFは「このような(裏合意)方式は日本側の希望により高位級協議で決まった」と説明した。 12・28合意は2015年2月に始まった「高位級秘密交渉」を通して成立したもので、イ･ビョンギ当時大統領府秘書室長と谷内正太郎日本国家安全保障局長が代表に出て合意を主導したものと確認された。
問題の核心である「最終的・不可逆的解決」という文句は、韓国政府が「首相の謝罪の不可逆性」を強調するために先に提起したが、「慰安婦」問題の「最終的解決」を主張していた日本側の要求によって「解決の不可逆性」を意味するものに変質したとTFは明らかにした。
TFは12・28合意が被害者中心のアプローチが十分に行われず、政府の立場を主として合意をなしたため、問題が再燃されざるを得ないという結論を下した。 12・28合意は日本政府の法的責任認定、謝罪、賠償という観点から過去の合意などに比べて進展した面があるという点も認められた。 しかし韓国政府がこの3大核心事項を日本側が要求する「慰安婦」問題の最終的・不可逆的解決確認、少女像問題の適切な解決努力、国際社会での相互非難・批判自制などと交換する方式で合意したため、その意味まで褪せてしまったとTFは明らかにしている。 TFは日本側の構図どおりに交渉が進められた12・28合意が「市民社会の活動と国際舞台での韓国政府の活動を制約するものと解析される素地がある」として、“裏合意”によって「不均衡な合意が一層傾くことになった」と評価した。
韓国挺身隊問題対策協議会など関連団体は記者会見を開いて「12・28合意の裏面に非公開の合意があった可能性について疑いをもってきたが、事実であることが明らかになった」として「朴槿惠政権は失敗した外交戦略により韓米日外交関係でコーナーに追い込まれるや、被害者の要求に反する『最終的・不可逆的』解決という表現を受容してしまった。文在寅(ムン・ジェイン)政府はTFの結果発表に基づいて12・28合意を破棄し、和解・癒やし財団を解散すべきだ」と明らかにした。
日本政府は報告書に対して「韓国政府が報告書を基に合意を変更しようとするならば、日韓関係は管理不能になる」として「(それは)決して受け入れることができない」と反発した。
訳Ａ.Ｋ
