日本の謝罪の公式性を保つため
局長級協議で「不可逆的謝罪」を強調
日本、初めは「最終的解決」主張したが
韓国の「不可逆的謝罪」の言及を受け
むしろ「不可逆的解決」も要求
日本側の要求だけを反映し暫定合意
外交部が大統領府に削除を提案したが黙殺され
TF「韓国の意図の確実な反映に務めなった」
「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」
韓国と日本政府が2015年12月28日に日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12・28合意)を発表した当時から問題になった内容である。韓日慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(委員長オ・テギュ、以下TF)は27日、「韓国側は『謝罪』の不可逆性を強調したが、合意では『解決』の不可逆性を意味するものと脈絡が変わった」と明らかにした。
TFの説明によると、問題の表現は2015年1月19日に行われた第6回韓日外交局長級協議で韓国側が先に使った。TFは検討報告書で「韓国側は従来のものよりもさらに進展した日本首相の公式謝罪がなければならないと主張し、不可逆性を保つため、閣議決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と伝えた。
外交部が「不可逆的」という表現に言及したのは、日本の謝罪が「公式性」を持つべきだという被害者団体の意見を参考にしたものだった。日本政府が「謝罪」した後も、これを覆した事例が多かったため、「不可逆的な謝罪」を受けなければならないというのが被害者団体の要求だった。実際、2014年4月、被害者団体は「日本軍慰安婦問題の解決に向けた韓国市民社会の要求書」で、「犯罪事実と国家的責任について変更できない明確な形の公式認定、謝罪および被害者に対する法的賠償」を強調した。
TFは「日本側は局長級協議の初期には『慰安婦』問題が『最終的』に解決されるべきだと主張していたが、韓国側が謝罪の不可逆性の必要性を言及した直後の2015年2月に開かれたイ・ビョンギ当時国家情報院長と谷内正太郎当時国家安全保障会議事務局長間の第1回高官級協議から、『最終的』のほかに『不可逆的』解決をともに要求した」と伝えた。
さらに、2015年4月の第4回高官級協議で、こうした日本の要求が反映された暫定合意がなされた。「不可逆的謝罪」が「不可逆的解決」に切り替わったのだ。これを受け、外交部は国内の反発世論などを考慮し、この表現の削除が必要だという検討意見を大統領府に伝えたが、受け入れられなかったとTFは明らかにした。
韓国政府はさらに「最終的かつ不可逆的解決」が盛り込まれた文章の前に、「日本政府が財団に関連する措置を着実に実施することを前提として」という表現を入れるよう先に提案し、最終的かつ不可逆的解決の前提に対する論議を招く重大なミスを犯した。TFは「韓国側は慰安婦合意の発表時点で日本政府の予算の拠出がまだ行われていなかったため、移行を確実にするために、このような表現を提案した」としながらも、「この一節は、日本政府が財団に予算を拠出することだけでも、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと解釈できる余地を残した。しかし、韓国側は協議の過程で韓国側の意図を確実に反映できる表現を盛り込むための努力を積極的に行わなかった」と指摘した。結局、慰安婦問題の「解決」は最終的かつ不可逆的と明確に表現しながらも、「法的責任」の認定は解釈を通じてのみできる線の合意で、日本は「慰安婦」制度が日本の国家犯罪という事実を認めないまま、外交的にこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することに成功した。
12・28合意の弊害は公式発表のわずか2カ月後の2016年2月、日本政府が国連女性差別撤廃委員会に提出した答弁書をめぐって両国が行った外交攻防で如実に表れている。当時、「公式文書では軍や官憲による強制連行を確認できなかった」という日本側の主張に対し、外交部が「日本軍慰安婦の動員・募集・移送の強制性は否定できない歴史的事実」だと反論すると、日本政府は「12・28合意の精神と趣旨を損ねる恐れがある言動を自制してほしい」と反撃した。
訳H.J
