「確固たる対北朝鮮抑制力備えるのは
戦争再発を防ぐという意志の表れ」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8日「堅固な韓米同盟を土台として戦時作戦統制権の移管条件を早急に整えていくべきである」として、「韓国軍の韓米連合防衛主導能力を確保することがカギ」だと明らかにした。
文大統領は同日、大統領府の迎賓館で開かれた初めての全軍主要指揮官招請昼食会でこのように述べた後、「韓国の国防を韓国自らが担う責任国防を実現できるよう、韓国軍の核心能力と合同性を実質的に強化してほしい」と注文した。また、「確固たる対北朝鮮抑制力を備えるのは、北朝鮮の挑発と朝鮮半島の戦争再発を認めないという強い意志の表れ」だとしたうえで、先月韓米首脳会談で合意した韓米ミサイル指針改正の後続措置と先端軍事資産獲得・開発に向けた努力の加速化を指示した。
文大統領はさらに、「強い軍隊を作るのに必要であれば、各軍は換骨奪胎の姿勢で自軍利己主義を果敢に捨てなければならない」として、国防改革を求めると共に、「国民の目線に合う兵営文化」を向けて「将兵らの人権と服務環境を画期的に改善」することを呼びかけた。文大統領は特に平昌冬季五輪の開催と関連し、「安全で成功的な平和オリンピックを実現できるよう、韓国軍が諸般の力量を集中して積極的に支援し、後押ししてほしい」と述べた。同日、激励の昼食にはソン・ヨンム国防部長官やチョン・ギョンドゥ合同参謀本部議長、陸海空軍参謀総長、韓米連合軍司令部副司令官ら主要指揮官147人が出席した。
これに先立ち同日午前、ソウル龍山(ヨンサン)国防部庁舎で、ソン・ヨンム国防部長官の主宰で開かれた「2017年の年末全軍主要指揮官会議」では、北朝鮮が米国との交渉力を高めるため、これからも「戦略的挑発」を続けると見通しが示された。軍は「北朝鮮が長期間にわたる強力な対北朝鮮制裁の影響で、内部の不満など体制不安定性が次第に高まっているが、核・ミサイルを体制の生存手段と認識しているため、今後とも戦略的挑発を通じて対米強硬対応と交渉力を強めていく」と見通した。
軍は韓米ISR（情報、監視、偵察)の資産を統合・運用し、敵の挑発兆候を早期に識別・対応する一方、韓国型3軸体系(キルチェーン、韓国型ミサイル防衛システム、大量反撃報復)の構築を加速化するなどの努力も続けることにした。
訳H.J
