文在寅（ムン・ジェイン）大統領が戦時作戦統制権(戦作権)の早期取り戻しの意志を改めて口にした。文大統領は28日に開かれた国軍の日の記念式の祝辞で「政府は戦作権の早期還収を目標にしている」として、「我々が戦作戦を持ってこそ北朝鮮は我々をいっそう恐れ、国民は軍をいっそう信頼するだろう」と話した。戦作権は国家の最高主権の一つだ。このように重大な問題に我々が主権を行使できないということは正常ではない。一日でもはやく取り戻すのが当然である。
戦作権の取り戻しは当初、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の2012年までに完了することで米国と合意したが、李明博（イ・ミョンバク）政権になってこの合意を覆して2015年に先送りした。朴槿恵（パク・クネ）政権はこの合意をさらに変え、事実上無期限延期した。保守政府が主権を自ら放り投げたわけだ。文大統領は大統領選の際に戦作権を任期中に取り戻すと公約したことがある。今年6月の韓米首脳会談でも、両国は戦作権の還収が早く可能なように協力すると合意した。
保守陣営は、北朝鮮の核・ミサイル開発と韓国軍の準備不足を理由に戦作権の早期還収に反対しているが、これは無理な話だ。北朝鮮の核・ミサイル開発は昨日今日のことではなく、韓国軍は準備が十分にできていないというのも国防力を自ら卑下するという点から説得力はない。有事の作戦の指揮を米軍が主導していると、作戦優先順位は米国の利害関係に従属することになる。韓国の意思は後回しにされるほかない。しかも、米国のトランプ大統領の登場と共に米国が韓国の思いと関係なく北朝鮮と戦争をする可能性もなくはない。朝鮮半島安保の危機が高まるほど、有事の作戦を統制する権限を韓国が握るのは一層必要なことだ。
文大統領はこの日「朝鮮半島の平和と繁栄は憲法が大統領に託した免責されない絶対義務」として、いかなることがあっても朝鮮半島の平和を守るという意志も再確認した。戦作権の還収は朝鮮半島の平和を守ることに関係する。10月末に開かれると見られる韓米安保協議会から戦作権の早期還収の議論が始まる可能性がある。今回は文大統領の公約の通り、任期中に戦作権の取り戻しが果たされることを強く期待する。いつまでも外国軍に主権国家の作戦権をまかせていてはならない。
韓国語原文入力:2017/09/28 18:04
