与野党議員ら「戦時作戦統制権の早期移管」巡り攻防
合同参謀本部が16日、「北朝鮮の長射程砲に対する迎撃体制を開発している」と明らかにした。
合参は同日、合同参謀本部庁舎で開かれた国会国防委員会の国政監査の業務報告資料で、「戦争指揮本部や韓国型ミサイル防衛(KAMD)資産など国家および軍事重要施設に向けた敵の集中攻撃に対応するため、迎撃体系の戦力化を検討している」と明らかにした。合同参謀はまた、「国防科学研究所(ADD)が同時多発的に落下する長射程砲を直撃迎撃する核心技術を開発している」と付け加えた。
長射程砲は170ミリ自走砲と放射砲(多連装ロケット)を指すもので、北朝鮮は首都圏を狙って休戦ライン一帯に300門を配備しているとされる。軍当局は「韓国型ミサイル防衛」の構築を急いでいるが、これは北朝鮮のスカッド・ノドンミサイルを防御するためのもので、長射程砲の防御には無用の長物だ。合参はイスラエルのロケット防御網である「アイアンドーム」の導入について、「アイアンドームはハマスのような非正規戦部隊の散発的なロケット弾攻撃の防御に適した兵器体系で、首都圏に向けた北朝鮮の同時多発的長射程砲の攻撃（の防御）には向いていない」と否定的に評価した。
また、チョン・ギョンドゥ合同参謀議長は同日、作戦計画5015のハッキング問題と関連し、「新たな作戦計画を練っているか」というキム・ドンチョル国民の党議員の質問に対しては、「北朝鮮の核・ミサイルの脅威の高度化などに対応し、我が国の能力に合わせて(新しい作戦計画を)構想して進めている」と確認した。チョン議長は「作戦計画は毎年状況の変化によって随時アップデートされて変更している」とし、「米国と引き続き協議しながら進めている」と付け加えた。
同日の国政監査では、戦時作戦統制権(戦作権)の早期移管を巡り、与野党の立場が分かれた。共に民主党のウ・サンホ議員は戦作権移管への反対論に対し、「能力が足りないから日本に統治権を任せようというのと同じだ」とし、早期移管を主張した一方、自由韓国党のチョン・ジンソク、キム・ハクヨン議員らは「北朝鮮の核が高度化する状況で、対北朝鮮抑止力を維持するためにも、戦作権の早期移管を進めてはならない」と反論した。これに対し、チョン・ギョンドゥ合同参謀議長は「戦作権の移管時期を予め定めたわけではない。能力が備わった時に移管を進める」とし、「未来連合軍司令部体制になっても、現在の連合軍司令部のような対北朝鮮抑止力を発揮できるだろう」と述べた。
訳H.J(1323字)
