朝鮮人強制労働など、説明を希釈するのではないかという疑惑
韓国政府「約束通り犠牲者を追悼する措置の履行を」
日本政府が「軍艦島」(端島)などで行われた朝鮮人労働者強制動員の事実を伝える「情報センター」を現地から980キロメートル離れた東京に作ると明らかにした。また、当時朝鮮半島出身の労働者たちが日本産業を「支援」したという表現を使っており、日本政府が強制動員問題を希釈しようとする“小細工”という解釈が出ている。韓国政府はただちに遺憾を表明した。
ユネスコ世界遺産委員会(WHC)が5日に公開した日本の「明治産業革命の遺産の保存状況報告書」によると、日本政府は軍艦島など産業革命遺産23カ所に対する「産業遺産情報センター」を2019年の会計年度中に東京に作ると報告した。日本政府は2015年7月、日本の近代産業革命施設が世界遺産に登録された当時、「(端島など一部の産業施設で)かつて1940年代に朝鮮人などが自分の意志に反して動員され、強制的に労役したことがあった。犠牲者を追悼するためインフォメーション・センターの設置などの措置を取る」と明らかにした。軍艦島などの産業施設7カ所で朝鮮人強制労働被害が起きたことを巡り、韓国政府が世界遺産委員会に登録を反対したことによる処置であった。この時登録された日本重化学産業施設23カ所は九州と山口県を中心に布陣しており、関連する「インフォメーションセンター」も施設がある現地に設置されるものと予想された。
政府は5日、外交部報道官論評を発表し、「日本が提出した日本の近代産業施設の世界遺産登録に関連する後続措置履行の経過報告書の内容について、遺憾を表明する」とし、「日本が国際社会に約束したとおり、強制労役犠牲者らを追悼するための後続措置を誠実にかつ速やかに履行すること」を求めた。
当該施設の「全体の歴史」を理解することができる解説の戦略を準備するようにした世界遺産委員会の勧告によって日本政府が出した報告書によると、日本政府はこの情報センターが「明治産業革命の施設に対する総合的な情報を伝えるもの」であり、「労働者たちの話も含まれる」と明らかにした。そして「労働者たちの話」については「第2次世界大戦の時に国家総動員法によって戦前と戦争中に戦後日本の産業を『支援』した多くの朝鮮半島出身がいた」と書いた。報告書は「具体的なコンテンツ(内容)は熟考中」だと付け加えたが、日本政府が朝鮮人強制動員の事実をきちんと扱わないのではないかという懸念が出ている。
訳M.C
