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今月8日朝、光州地裁前で「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」関係者らと遺族のイ・ギョンジャさん(74・左から3番目)がインタビューに応えている＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　「73年が経った今日になっておばあさんの願いを晴らしました」

　8日午前10時20分頃、光州(クァンジュ)地裁前でイ・ギョンジャさん(74)は、朝鮮女子勤労挺身隊の強制徴用損害賠償事件で原告の一部勝訴判決が出た後、このように語った。イさんは日帝強制占領期(植民地時代)に勤労挺身隊に行き亡くなった故チェ・ジョンレさん(当時14歳)の甥の嫁だ。チェさんは1944年5月頃、「お金も稼げるし勉強もできる」という言葉にだまされ、勤労挺身隊として動員され日本の戦犯企業である三菱重工業名古屋航空機製作所に連れて行かれて働き、同年12月の東南海大地震で死亡した。三菱重工業は映画「軍艦島」の背景である三菱鉱業端島炭鉱と同じ三菱系列企業だ。

　この日、光州地裁民事1単独のキム・ヒョンジョン判事は、故チェ・ジョンレさんの甥の嫁のイさんと強制徴用被害者のキム・ヨンオクさん(85)が三菱重工業を相手に起こした損害賠償訴訟で、原告の一部勝訴判決を下した。キム判事は、三菱重工業は生存者のキムさんには1億2千万ウォン(約1188万円)、死亡したチェさんの遺族には相続持分に基づいて325万6千ウォン(約32万3千円)の慰謝料を賠償するよう判決を下した。キム判事は「三菱重工業が給与も支給せず労働に従事させ、地震の際に救護措置を取らなかったためチェさんを死亡に至らせ、キムさんにひどいやけどを負わせたのは、不法行為に該当する」と判示した。

　イさんの夫の祖母(死亡したチェ・ジョンレさんの母親)は、冬にも布団をかけずに過ごしたという。「娘が無念に死んだのにどうして布団をかけて寝られようか」という哀しみの気持ちのためだった。祖母はイさんに「節日には(死んだ娘をために)ご飯を一膳供えておいてほしい」というお願いを残した。イさんは57年間節日のたびに夫の叔母の法事を行っている。

　2000年から始まった日帝強制占領期の強制徴用損害賠償訴訟では、相次いで勝訴判決が出ているが、被害者たちは心を焦らせている。最高裁(大法院)は2012年5月24日、2件の強制徴用損害賠償請求訴訟の上告審裁判で個人請求権を認め、事件を控訴審裁判所に差し戻した後、被害者たちが2013年7月に再上告したが、未だに確定判決を宣告していない。「勤労挺身隊女性と共にする市民の会」共同代表であるイ・サンガプ弁護士は「損害賠償訴訟事件は全部で14件あるが、3件が現在最高裁に係留中だ。被害者たちは90歳近い高齢だ。最高裁は一日も早く確定判決を下さなければならない」と強調した。

　同日、日本では日本法務省傘下の地方法務局が1945年8月に原子爆弾により被爆した可能性が高い朝鮮人徴用者のリストを廃棄処分した事実が確認された。

　長崎地方法務局が第2次世界大戦中、朝鮮半島から強制徴用された3400人に対する未払い賃金の供託名簿を1970年に廃棄処分した事実が明らかになったと、毎日新聞が8日付で報道した。未払い賃金供託名簿に上がっている朝鮮人3400人は、1945年8月9日、米軍が長崎に原子爆弾を投下した当時被爆した可能性が高い。日本政府は被爆者に「被爆者健康手帳」を発行し、医療費と介護費などを与えているが、被爆者健康手帳の発行を受けるためには被爆したという根拠が必要だ。長崎地域の未払い賃金供託名簿は、朝鮮人強制徴用者の場合、被爆者健康手帳の発行を受けるための決定的な証拠資料だ。

　長崎地方法務局が資料を処分した事実が明らかになることができたのは、韓国人徴用者原爆被害者たちの闘争と日本の市民団体の支援のおかげだった。日本の市民団体の強制動員真相究明ネットワークは、韓国人徴用者3人の被爆者健康手帳の発行を受けるために、5月から未払い賃金供託名簿の公開を長崎地方法務局に要求した。長崎地方法務局は先月公文書で、供託名簿が1970年3月に保存期間が満了し廃棄されたと強制動員真相究明ネットワークに回答した。これは日本政府の方針にも反する処置と指摘されている。日本の法務省は1958年の戦後処理未解決を理由として、朝鮮半島出身の徴用者の未払い賃金は供託後、債権の消滅時効の10年が過ぎても国庫に入れないこと▽すでに国庫に入れた場合、関連書類を保存するよう通知している。被爆者支援団体は「被爆者が支援を受ける権利を国家が奪った」と批判したと同紙は伝えた。