日本政府が「軍艦島」の朝鮮人強制労働に関する説明資料を、現地で1200キロメートル離れた東京に設置するという計画書をユネスコに提出した。日本政府は同計画書で朝鮮人強制労働について「戦時徴用政策レベルで説明する」としており、軍艦島での強制労働の意味を希釈させる可能性がある。
朝日新聞は2日、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」と関連して、東京に総合情報センターを作り、ここで戦時中の徴用政策を含めた「明治日本の産業革命遺産」の歴史について説明するという計画書をユネスコに提出したと報じた。
日本は2014年、九州と山口県を中心に重化学産業施設23カ所を「明治日本の産業革命遺産」という名でユネスコ世界文化遺産としての登録を申請した。このうち7カ所は朝鮮人強制労働被害が発生したところだ。代表的なところが「軍艦島」という別名で有名な日本の長崎沖にある端島で、太平洋戦争時代に強制徴用された朝鮮人たちが石炭採掘に動員され、過酷な労働条件で100人以上が死亡したところだ。韓国政府が朝鮮人強制労働問題を提起して登録申請を批判したことに対し、日本政府は朝鮮人労働の事実も説明すると韓国政府を説得して、2015年に登録に成功した。
朝日新聞は、日本政府が2019年に東京で「明治日本の産業革命遺産」情報センターを建立し、朝鮮半島出身の労働者の一部が端島などで働かされたことを含めて説明する計画だと報じた。共同通信は、日本政府が「労働者の賃金記録など1次史料と元島民の証言などの公開を検討している」とし、「史料の内容などによっては摩擦が生じる可能性もある」と付け加えた。
日本政府が端島などで行われた朝鮮人強制労働などについてどう説明するかまだはっきりしていないが、戦時徴用政策を中心に説明した場合は、強制労働の意味が希釈される恐れがある。