「情報工作政治、軍の政治介入に終止符を打とうとする捜査」
検察が27日、「国家情報院と国軍サイバー司令部の選挙・政治介入疑惑」捜査と関連して意見文を出し「韓国政治史に暗い影を落とした『情報工作政治』と『軍の政治介入』に終止符を打つ」と明らかにした。検察の捜査チームが進行中の捜査について公開的な意見を出すのは異例のことだ。最近の保守野党と保守メディアを中心に提起される偏向した言いがかりを遮断し、捜査の正当性を重ねて強調しようとするものと解釈される。
ソウル中央地検国情院捜査チーム(チーム長パク・チャンホ2次長)はこの日、「最近の中央地検捜査チームの捜査方向と拘束問題に関して」というタイトルの意見文を出し、「国情院と軍の選挙介入・政治関与の捜査は、国民の基本権を侵害し憲法の原則に反する重大な犯罪を捜査すること」と強調した。捜査チームはさらに「情報工作政治の終結と軍の政治介入の根絶は、政治的立場を問わず国民皆が共感する課題であり、韓国の歴史的経験に照らしてみれば、特に軍の政治介入ははるかに重大で可罰性の高い犯行」とし、「捜査チームは綱紀紊乱(びんらん)の重大犯罪に対する捜査を法によって進めているだけであり、決して政治的事件に対する偏った捜査をしているのではない」と明らかにした。野党を中心に提起される「政治報復」、「偏った捜査」という主張に真っ向から反論したのだ。
検察は拘束されたキム・グァンジン元国防部長官とイム・グァンビン元国防部政策室長が最近、拘束適否審を通じて釈放されたことと関連した立場も明らかにした。「真相究明」と「犯罪の深刻性」を考慮したとき、彼らに対する拘束捜査が必要だという判断が正当だったという主張だ。捜査チームは「綱紀紊乱の重大犯罪でも、その真相究明に重点を置いて積極的に協力する人物については果敢に立件猶予や在宅起訴の方針を立てて捜査を進めている」とし、「ただ、職位と関与の程度に照らして重大な犯罪が証拠によって明確に認められ、処罰を回避するために犯行を否認する場合は、客観的基準をもとに令状を請求している」と強調した。キム元長官とイム元室長の場合、個別的に逃走や証拠隠滅の可能性を判断する以前に「犯罪事実が重要で、証拠資料が確保されているために」拘束捜査が避けられなかったという説明だ。
検察は続いて、今回の拘束適否審の釈放事案とは関係なく、今後も今と同じ基準を適用し捜査を進めていく意思を明確にした。捜査チームは「容疑が明確に疎明され処罰を回避する態度を見せる場合には、客観的基準をさらに徹底的に適用し拘束令状を請求して、厳正に捜査していく」と明らかにした。
訳M.C
