hankyoreh

大統領府に数十億ウォンの特殊活動費を上納した疑いで拘束令状が請求されたイ・ビョンホ元国情院長が今月17日午前、令状が棄却された後、京畿道儀旺ソウル拘置所を後にしている/聯合ニュース

　大統領府に国家情報院特殊活動費を上納した疑いなどで、検察が17日、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の元国情院長2人を拘束した。彼らの贈賄容疑に対する犯罪の疎明が裁判所の拘束令状審査の段階である程度認められただけに、これから検察の捜査は収賄の容疑を受けている朴前大統領に向かうものとみられる。検察は拘束されたイ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官の拘束令状にも朴前大統領を収賄の「共犯」として明記した。

　ソウル中央地裁クォン・スンホ令状専担部長判事は、前日にナム・ジェジュン、イ・ビョンギ元国情院長に対する拘束前被疑者尋問(令状実質審査)を行った後、「被疑者の犯行を疑う相当な理由があり、重要部分に関して証拠隠滅の恐れがあるため、拘束の事由と必要性が認められる」とし、検察が請求した拘束令状を同日未明に発行した。一方、朴槿恵政権の最後の国情院長だったイ・ビョンホ元院長に対しては「被疑者の住居や家族、捜査の進展の具合及び証拠関係などを総合すると、被疑者に逃亡や証拠隠滅の恐れがあるとは見られない」として、拘束令状を棄却した。イ元院長は前日開かれた令状審査で他の国情院長らとは異なり、「朴前大統領から直接指示を受けてカネを上納した」と初めて打ち明けたことが結果に影響を及ぼしたものと見られている。ただし、昨年の総選挙を控え、大統領府の世論調査費用5億ウォン（約5千万円）を代納した疑い(国情院法上の政治関与禁止)と関連しては、この費用が世論調査費用とは知らなかったと主張したという。

　検察が朴槿恵政権時代の元国情院長2人を拘束したことで、朴槿恵前大統領の裏金疑惑捜査は急ピッチで進む見込みだ。検察は、元国情院長らが朴前大統領の要求で、チョン・ホソン、イ・ジェマン、アン・ボングン元秘書官など「ドアノブ3人衆」を通じて大統領府に40億ウォン（約4億円）台の国情院特殊活動費を上納した手がかりをつかみ、捜査を進めてきた。特に、イ・ビョンギ元院長の場合、大統領府に渡っていたカネを毎月5000万ウォン（約500万円）から1億ウォン（約1千万円）に引き上げてから、2015年2月に大統領府秘書室長になっており、賄賂性が強いとみている。国情院から受け取ったカネは、大統領府特殊活動費とは別に、イ・ジェマン元秘書官が別途金庫に管理しており、検察はこのカネが事実上朴前大統領の裏金のように使われたものと判断している。

　検察はこれまで国情院特殊活動費捜査について自信をのぞかせてきた。ソウル中央地検特殊3部(部長ヤン・ソクチョ)は、国情院が保守団体に資金を支援した「ホワイトリスト」疑惑を捜査する過程で関連の手がかりをつかんだ。これと関連し、検察関係者は「国情院の外部から移管された事件ではない。保安を維持しながら、長い間関連調査を行ってきた」と話した。検察は、この過程で国情院のカネを直接大統領府側に渡したイ・ホンス元企画調整室長とカネを受け取ったイ元秘書官など関係者の供述と関連証拠を相当数確保したという。それだけに、検察は使途の確認などに向けて、近日中に朴前大統領の調査に乗り出すものとみられる。検察は朴前大統領の調査は避けられないとしながらも、召喚日程や場所はまだ決まっていないと発表した。