EU・日本が作成し61カ国が共同提案
中国、ロシア、キューバなどは参加せず
政府「北朝鮮人権決議の採択を歓迎」
国連が14日(現地時間)、北朝鮮の人権侵害を糾弾して中止と改善を求める新たな北朝鮮人権決議案を採択した。
国連総会第3委員会(人権問題)は同日、米ニューヨークの国連本部で会議を開き、欧州連合(EU)と日本が共同作成して60カ国が共同提案した新しい北朝鮮人権決議案を採決なしで採択した。国連総会第3委員会は2005年以降、13年間にわたり北朝鮮人権決議案を採択してきた。採決を取らない方法で合意処理されたのは、2012年や2013年、昨年に続き、4度目である。各国が合意に参加しないこともできるため、全会一致とは異なる。同決議は、来月の国連総会の全体会議で採択される予定だ。
今回の決議は、北朝鮮住民の半分以上が食糧と医療サービス不足に苦しんでいると指摘し、北朝鮮が「資源を住民の安寧よりも核兵器と弾道ミサイルに転用している」と糾弾した。また、北朝鮮では「体系的かつ広範囲で、総体的な人権蹂躙が長い間持続されている」と指摘した。同決議は、北朝鮮が拷問や即決処刑、任意の拘禁、国境の内外での外国人の拉致などを行ったとし、深刻な懸念を表明した。
さらに、2015年10月以降、南北離散家族の再会が中断されたことにも憂慮を示し、離散家族の生死確認や書信交換、故郷訪問、定例的かつ大規模な再会など、必要な措置が講じられることを望んでいると明らかにした。
同決議は、北朝鮮内に抑留された外国人に対して、領事関係に関するウィーン条約に則り、領事の接見と抑留者の生存確認などの措置を提供することも求めた。現在、北朝鮮には韓国人6人と、韓国系米国人3人などが抑留されているとされる。
同決議は、国連安保理が反人権犯罪に関し、「最も責任のある者」に対する制裁や国際刑事裁判所(ICC)への付託など、適切な措置を取らなければならないと指摘した。
北朝鮮のチャ・ソンナム国連大使は決議採択の前に「今回の決議は政治的、軍事的対決の産物であり、北朝鮮体制を転覆させるために政治化されたものであるため、全面的に拒否する。採決を要請する必要もない」と反発し、会議場を離れた。中国やロシア、イラン、ベネズエラ、キューバなどは決議採択の合意に参加しないという立場を明らかにした。
政府は15日午前、外交部報道官論評で、「政府は第72回国連総会第3委員会で、韓国を含めた61カ国が共同提案国に参加した中、昨年に続いて北朝鮮人権決議が合意で採択されたことを歓迎する」と明らかにした。さらに、「政府は、国連総会が今年の決議で、南北の離散家族再会の中断に懸念を表明し、抑留者に対する領事接見など基本的保護と生死確認および家族との連絡を求めるなど、離散家族と抑留者の人権保護を強調したことに注目している」と述べた。
訳H.J(1378字)
