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国連総会第一委員会//ハンギョレ新聞社

　30日、国会の国政監査のボイコットを撤回した自由韓国党は、先週末の国連総会で韓国政府が投じた核兵器に関する2件の棄権票を争点化し、局面転換を試みた。自由韓国党は参与政府(盧武鉉政府)時代、国連の対北朝鮮人権決議案に棄権した事例まで再び持ち出したが、外交部は今回の核兵器関連決議案への棄権は朴槿恵(パク・クネ)政府の時から定められた立場だとして反ばくした。

　自由韓国党のチョン・ウテク代表はこの日午前、記者会見と議員総会の席で、国連総会第1委員会(軍縮・国際安全担当)が採択した核兵器に関する決議案2件について韓国政府が棄権したことをめぐり、「とうてい黙過できない」とし、「棄権の事態の最終決定権者が誰なのか、どのような過程と理由で棄権票を行使したのかを明らかにし、これに対する責任を負わなければならない」と要求した。また「今回の棄権の事態が文大統領が盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領秘書室長であった2007年11月20日、国連の対北朝鮮人権決議案を北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)から決裁を受けて棄権したという疑惑のシーズン2でないことを願う」と主張した。

　野党が問題視したのは、日本が発議した「核兵器の全面撤廃に向けた共同行動」(L35号)決議だ。27日(現地時間)、国連総会第1委員会で米国など144カ国が賛成し、韓国とオーストリア、ニュージーランドなど27カ国が棄権した中で採択された。北朝鮮・中国・ロシア・シリアの4カ国は反対票を行使した。北朝鮮核問題に対する批判も含む決議案は、国連総会が世界各国に核兵器の完全な撤廃に向けて効果的に行動するよう求めるべきという内容を骨子としている。1994年に初めて採択されて以来、韓国政府は賛成の立場を守ってきたが、朴槿恵政府時代の2015年、日本が原爆被害者という文句(ヒバクシャ)を入れた決議案を上程した後、棄権に立場を変えた。当時、朴槿恵政府は日本の原爆被害ばかりを強調しているとして棄権票を行使し、現在の文在寅政府も同じ立場を守っている。

　議論はこの日、国会で開かれた外交統一委員会の外交部国政監査でも続いた。政府が棄権したことが「北朝鮮の顔色をうかがった結果ではないか」という野党議員の攻勢に、カン・ギョンファ外交部長官は「(当該決議は)1994年から採択された決議」とし、「2015年から政府は棄権に立場を変えている」と答えた。自由韓国党のホン・ムンジョン議員が「北朝鮮の核危機が深刻な状況で、米国が決議案に賛成したのとは異なり(韓国)政府が棄権したことは正しいと思うか。韓米間で問題はないか」と指摘すると、カン長官は「そういうことはないと明確に申し上げる。現場で米国など主要国と明らかに十分に議論した」と話した。カン長官はその後、自由韓国党のユ・ギジュン議員の同様の指摘に「(2015年から当該決議案に)日本という特定国家の被害だけを強調し、普遍的人権より日本の原爆被害のみが強調されたため、2015年から棄権に政府の立場を変えた」と説明した。

　政府は「核兵器禁止条約の強化を通じた核兵器のない世界に向けて」(L19号)決議にも棄権票を投じたが、米国・英国・フランス・ロシアなど核保有国は反対票を投じ、政治攻勢の対象になることは免れた。