国連総会が、北朝鮮人権問題の国際刑事裁判所(ICC)への付託を検討することを安全保障理事会に勧告する内容の北朝鮮人権決議案を、2014年と昨年に続いて3年連続で採択した。
国連総会は19日(現地時間)、米国のニューヨークにある国連本部で本会議を開き、このような内容の北朝鮮人権決議案をコンセンサス方式で採択した。国連総会は2005年から12年連続で北朝鮮人権決議案を採択してきた。
今回の決議案には「指導部(リーダーシップ)が実質的に統制する機関によって人権蹂躙行為が行われている」という表現が使われており、遠回しながらも金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記を名指しする内容が盛り込まれた。また、海外に派遣された北朝鮮労働者の人権侵害を憂慮する内容と北朝鮮に拉致された外国人をただちに解放することを求める主張も初めて含まれた。
国連北朝鮮代表部のリ・ソンチョル参事官は決議案の採択に先立ち、「北朝鮮を孤立させ、北朝鮮政権を崩壊させるための政治的目的に基づき、米国主導で作られた決議案」だと反発した。