登録 : 2017.10.15 22:14 修正 : 2017.10.16 08:05

市民代表参加団471人、最終意見調査完了 
公論化委、分析経て20日に勧告案発表

新古里5・6号機の運命を決める市民参加団の総合討論会二日目の14日午前、忠清南道天安の啓性院で市民が原子力発電所関連の専門家に質問している=天安/聯合ニュース
 新古里(シンゴリ)5・6号機の原子力発電所建設の中断可否を決める市民代表参加団が15日、4回目の最終意見調査を最後に2泊3日間の総合討論会をすべて終えた。今回の合宿討論には、出席対象者478人のうち98.5%にあたる471人が出席し、新古里5・6号機問題と関連して熱い関心を見せた。

■公論化委の最後の課題、誤差範囲確定

 今や残った手続きは公論化委の調査分析作業と勧告案作成だ。公論化委は20日午前10時に勧告案を公開し、これを政府に提出する予定だ。政府は勧告案の内容により新古里5・6号機問題に結論を出す予定だ。公論化委は、総合討論会に参加した市民参加団の規模と性別・年齢別最終意見分布により誤差範囲を確定し、建設の中断および再開意見の差異が誤差範囲を超えれば、多数意見を基準に最終勧告案を作成することにした。たとえば、誤差範囲が±4%pだとすれば、両側意見の差が8%pを超える場合に、一つの意見を多数意見として決めるという話だ。意見の差異が誤差範囲を超えなければ、1~4回目の調査結果間の意見分布の変化(調査を重ねるにつれ市民参加団の意見分布がどのように変わったか、その推移を分析した内容)▽誤差範囲内での差などを総合的に反映した勧告案を出す。

 したがって公論化委が20日に最終発表をしても、中断-再開の両者が甲論乙駁を繰り広げる可能性がある。意見の差異が誤差範囲を超えなければ「依然として両意見がきっ抗している」と見ることができるため、どちらか一方を多数意見とは見難く、誤差範囲を超える場合にもその差が大きくなければどちらか一方が結果に従わないこともありうるためだ。

■公論調査の方法論の側面でも大きな意味

 建設の中断か再開か、結論を出すことが最優先だが、今回の公論化委は韓国社会の葛藤の調整過程における記念碑的事例として残ると見られる。今回の公論化で、市民参加団471人は先月16日のオリエンテーションへの出席を始め、資料集学習、動画講義義務視聴、討論会出席、オンライン専門家との質疑応答過程を遂行し、13~15日には2泊3日の合宿討論まで1カ月間にわたり強度の高い熟考過程を経た。韓国でこれほど多くの人員がこのように長い熟考過程を経たのは初めてだ。韓国では過去に公論調査が4回ほどなされたが、参加者数や熟考過程の強度などから見てきわめて異例だ。2年前の使用済み核燃料公論化時は、参加者が175人、熟考過程も1泊2日だった。福島原子力発電所事故以後、2012年に日本で行われた「エネルギーと環境政策に対する公論調査」時も、市民285人が1泊2日の討論会をした後に結論を下した。

 また、今回の公論調査には今後原子力発電所政策を立てる時に参考にすべき内容があまねく含まれている。公論化委が公開した1次世論調査(8月25日~9月9日)・2次調査(9月16日)の質問用紙を見れば、地域・性・年齢にともなう意見分布▽中断または再開すべきと選択した理由▽韓国の原子力発電所政策方向(拡大、現状維持、縮小)に対する意見▽決定に最も大きな影響を及ぼした要因(安全性、電力供給の安定性、経済性、産業性、環境性、電気料金など)▽最も信頼する情報源(政府、原子力発電所専門家や事業者、市民団体、マスコミ、インターネット上の情報)▽職種・支持政党別意見などの情報が分かる。公論調査の趣旨どおり“熟考度”がどの程度高まったかも調べることができる。2回目の調査では、新古里および原子力発電所に対する事実関係を尋ねる質問が含まれていて、熟考の程度を測定できるようにした。市民参加団が当該イシューに対してどれくらい知っているかを判断するわけだ。公論化委のイ・ヒジン代弁人は、ハンギョレに「3・4回目の調査で2回目の調査より“熟考度”が上がったとすれば、市民参加団が情報を十分に習得した後に決定を下したと見ることができる」と話した。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-10-15 15:40
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/814534.html 訳J.S(1875字)
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