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チョ・ミョンギュン統一部長官が今月13日午前、国会で開かれた外交統一委員会国政監査で、チョン・ヤンソク正しい政党議員の質疑を聞いている/聯合ニュース

　チョ・ミョンギュン統一部長官が13日、再稼動をめぐり問題になっている開城(ケソン)工業団地の電気供給と関連し、「北朝鮮が開城工団の周辺の小さな水力発電所を稼動したようだ」と明らかにした。

　チョ長官は同日、国会で開かれた外交統一委員会国政監査で「開城工団の電気は南側の坡州(パジュ)変電所から入るシステムだが、北朝鮮がどうやって開城工団を稼働させることができたか」というイ・ジュヨン自由韓国党議員の質疑に、こう答弁した。チョ長官はこの発電所が「(黄海北道の)礼成江(イェソンガン)にある水力発電所と推定している」と述べた。開城工団で独自の発電機を稼動している可能性などについては、「いろいろと推定はしている」としたうえで、「発電機だけなのか、礼成江から持ってきた電力を同時に(使用)しているのかを識別するのは難しい」と話した。これに先立ち、米国の「自由アジア放送」(RFA)が「北朝鮮が開城工団内の19の衣類工場を密かに稼動中」(3日)と報じたことに続き、北朝鮮メディアも「工場はさらに力強く稼動するだろう」(6日)と報じて、開城工業団地を独自に稼動することを示唆した。

　チョ長官は「北朝鮮による開城工団の再稼働問題を把握できなかった」、「政府が何の措置を取らなかった」という野党議員の指摘に対し、「私たちも今春から車両や街路灯の点灯など、開城工団で一部の動きがあることを把握していた」と述べた。さらに、「今年3、4月頃からそのような動向を把握し、それが工場の稼動に向けたものなのかを注視していたが、そう判断するだけの具体的な動きが見られなかった」と答えた。チョ長官は、北朝鮮が開城工団を独自に再稼動するのは南北交流協力法違反であり、「(国連安保理決議の)違反となる側面がある」と指摘した。南北がともに、開城工業団地を再開する問題については「北朝鮮核問題が解決局面に切り替わる段階で」考慮すべき事項だと付け加えた。

　同日の外交統一委員会は、ユニセフと世界食糧計画(WFP)など国連機構を通じて北朝鮮に800万ドルの人道的支援行うことにした文在寅(ムン・ジェイン)政権の決定に対する野党議員らの批判と、南北対話の再開や南北間ホットライン構築の必要性などを提起する与党議員の主張が真っ向から対立した。

　一方、外交統一委員会は同日、大統領統一外交安保特別補佐官であるムン・ジョンイン延世大学名誉特任教授とキム・グァンジン前大統領府国家安保室長などを国政監査の証人に採択した。また、ムン特補は「戦術核再配備に対する立場」と「韓米合同軍事演習の縮小」発言などと関連して自由韓国党が、キム前室長は朴槿恵(パク・クネ)政権の開城工団の停止過程を把握するため共に民主党が、それぞれ証人として申請した。