hankyoreh

12日、大統領府が公開した「朴槿恵大統領府危機管理センターのキャビネット文書」によると、国家危機管理基本指針(大統領訓令第318号)の「第18条兆候監視体系の運用」項目の2条と3条が二本の赤線で削除されたり修正されている//ハンギョレ新聞社

　大統領府に向かう責任の矛先をかわすために、彼が選んだ方法は“赤ペンで修正”することだった。304人が犠牲になった大惨事が発生したにも関わらず、「大統領府は災難のコントロールタワーではない」という大統領府関係者たちの“責任逃れ発言”に対する非難世論が高まったことを受け、2014年7月31日、キム・グァンジン前大統領府国家安保室長は「国家危機管理基本指針」における安保室長の役割を大幅に修正することで“対処”した。

　12日、大統領府が公開した「朴槿恵(パク・クネ)大統領府危機管理センターのキャビネット文書」によると、国家危機管理基本指針(大統領訓令第318号)の「第18条兆候監視体系の運用」項目で「国家安保室長は安全保障と災害の分野別に、危機兆候のリストや状況情報を総合・管理する」という部分が赤い二重線で削除されている。代わりに「国家安保室長は安保分野、安全行政部長官は災害分野における危機兆候のリストや状況情報を管理する」と、手書きで修正されている。安保室長の責務を明記した第3条でも「国家安保室長は大統領の危機管理を補佐し、国家レベルの関連情報の分析、評価、総合、危機管理遂行体系の構築など安定的な危機管理のためにコントロールタワーの役割を果たす」という表現が、「国家安保室長は大統領の安定的な国政遂行を補佐する」と短めに直されている。

　さらに大きな問題は、このように大統領訓令(国家危機管理基本指針)を改定しながらも、すべての手続きを省略する違法行為が行われたという点だ。本来、大統領訓令である国家危機管理基本指針を改定するためには、法制処長の審査要請と大統領・法制処長の裁可を受ける手続きが必要だが、朴槿恵政権時代の大統領府はこれをすべて無視した。赤い二重線が引かれた危機管理指針の改定内容は、その後すべての省庁に“通知”された。イム・ジョンソク大統領秘書室長は「法制処を通じて確認したが、事後認可さえも受けたことのない違法行為」だと指摘した。

　キム・グァンジン前室長がこのように違法行為を働いたのは、責任逃れに向けた口裏合わせの側面が強いと見られる。セウォル号惨事後、キム・ギチュン当時大統領秘書室長は、今年7月10日に行われた国会セウォル号国政調査特別委員会の機関報告で、「法律上、災難の種類によって指揮・統制するところが異なる。大統領府(が災難のコントロールタワー)ではない」と主張した。彼は「大統領府には国家元首がいるため、韓国の全てのことについて大統領府が指揮を執るはずと思われているかもしれないが、法律上はそうではない」とし、「災難および安全管理基本法によると、災難の最終指揮本部は安全行政部長官が本部長となる中央災害対策本部長」とも述べた。キム・グァンジン前室長は、キム・ギチュン元室長の主張に合わせて、国家危機管理指針を恣意的に改定し、問題にならないように処置したものと見られる。