包括的差別禁止法の制定なども含む
非正規労働者の乱用などにも懸念を表明
18カ月以内の履行報告を要求
国連の経済的、社会的、文化的権利委員会(社会権委員会)が、労働組合をする権利保障と包括的差別禁止法の制定、企業の人権侵害に対する対応などを韓国政府に大量勧告した。李明博(イ・ミョンバク)政権初期の2009年に続いて8年ぶりのことだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約と政策方向が一致する部分が多く、全面的に受け入れるかに注目が集まっている。社会権委員会は主要勧告の履行を18カ月以内に報告するよう求めた。
9日(スイス・ジュネーブ現地時間)に発表された最終勧告文によると、社会権委員会は「すべての人が労組に自由に入会できるように保障し、労組活動に対する(行政当局や使用者の)恣意的介入を予防するように労働法を改正する」よう勧告した。特に、解雇者の労組加入禁止条項と特殊雇用労働者に対する労組活動権利の制限などについて懸念を示し、国際労働機関(ILO)の第87号(結社の自由および団結権保護協約)及び第98号(団結権及び団体交渉権に関する条約)の批准を推奨した。
韓国政府は1991年に国際労働機関（ILO）に加入したが、加盟国の80%が批准した2本の協約は批准しなかった。文在寅大統領は協約の批准を大統領選挙の公約に掲げており、先月ガイ・ライダー事務局長と面会した際、批准の意思を明らかにした。条約が批准されれば、解雇された教師を組合員としているとの理由で「労組と見なさない」と通知された全国教職員労働組合と、解雇者が含まれているとの理由で設立届け出を却下された全国公務員労働組合の再合法化の道が開かれる。また、特殊雇用労働者なども団結権、団体交渉権などを保障を受けられるようになる。民主労総のリュ・ミギョン国際局長は「(社会権委員会の勧告は)労組活動を過度に制限する韓国の現実を反映したものであり、労組活動の権利が社会権を実現する主要な権利という点を示している」と説明した。
社会権委員会はまた、非正規労働者の乱用やストライキ権の侵害について深い懸念を示した。同委員会は「労働法が下請け労働者、派遣労働者、特殊雇用労働者などすべての労働者に適用され、労働監督を通じて、非正規労働者の乱用を効果的に監視する」よう勧告した。また、刑事処罰(業務妨害罪)と民事上損害賠償請求など、ストに参加した労働者に対する報復処置についても憂慮していると付け加えた。
性別や年齢、人種、障害、宗教、性的指向、学歴などを理由にした差別を禁止する「包括的差別禁止法」の制定は2009年に続いて再度勧告された。社会権委員会は「韓国の憲法が性別や宗教、社会的身分の差別を禁止していることから、差別禁止法の導入が遅れていることについて懸念している」として、同法の制定を重ねて促した。この他にも国外進出した韓国企業の人権侵害問題を指摘し、「公的資金が人権侵害企業に投入されないようにすると共に、企業の人権侵害を予防できる法制度を設けること」を要求した。
韓国は1990年に社会権規約を批准して以来、2001年、2006年、2009年に続いて今年4回目の履行審議を受けた。キム・ナムヒ参与連帯チーム長(弁護士)は「2009年の李明博政権当時にも大量勧告を受けたが、保守政権が続き、改善されていなかったため、今年ほとんどの勧告が繰り返された」とし、「『ろうそく革命』で誕生した文在寅政権が勧告を忠実に履行することを期待する」と話した。
訳H.J(1642字)
