教員労組法・公務員労組法など
「先改正」掲げて即時批准を拒む
国政企画委員会「先延ばしにしてきた
法改正・批准を同時に推進すべき」
雇用労働部が文在寅(ムン・ジェイン)大統領が公約した2大指針(公正人事指針・就業規則の解釈及び運営指針)の廃棄はもとより、国際労働機関(ILO)の核心協約の批准にも消極的な態度を示していることがわかった。
5日、国政企画諮問委員会と雇用部の関係者らの話を総合すると、雇用部は国政企画委に国際労働機関(ILO)の条約である「結社の自由および団結権の保護に関する協約」(第87号)と「団結権及び団体交渉権に対する原則の適用に関する協約」(第98号)を即座に批准するのは難しいとの立場を明らかにしたことが確認された。協約の批准は国会ではなく、行政府の権限で、国務会議で議決した後、大統領が裁可すれば手続きが終わる。
同協約は、事前許可と差別なく自ら選んだ労組を設立して加入する権利や、政府の干渉なく労組の規約・規則を作成し、代表者を選出する権利などを規定している。国際労働機構の加盟国の80%が加盟した同協約は、差別禁止・児童労働禁止協約と共に、国際社会で最も基本的な条約に挙げられる。韓国政府は1996年の経済協力開発機構(OECD)への加盟と2006年の国連人権理事会の理事国進出の際、同協約を批准すると約束したが、これをまだ履行していない。特に、2010年に締結した欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)にも「協約を批准するように努力する」との条項が含まれているが、6年が経っても履行しておらず、欧州連合から批准の圧迫を受けている。文大統領は大統領選公約集で「国際労働機関の核心的な条約を批准することで、国家のプレゼンスに見合う労働基本権の保障を実現する」として、協約の批准とそれに伴う関連法の改正を約束した。
雇用部が同協約の即時批准に難色を示しているのは、教員の労働組合の設立および運営などに関する法律(教員労組法)▽公務員の労働組合の設立および運営などに関する法律(公務員労組法)▽労働組合および労働関係調整法(労組法)条項が協約内容と相反する内容であるからだ。協約を批准すれば、解雇者や求職者、失業者に労組加入権利を制限する法律の規定を改正しなければならない。全国教職員労働組合(全教組)と全国公務員労働組合(全公労)は、この法律条項のために、法外労組とされている。雇用部の関係者は「協約の批准に先立ち、関連法律を改正する必要がある」とし、「協約が国内法と同一の効力を持っているだけに、政府が先に協約を批准した場合、国会と行政府の間の軋轢が生じる可能性もある」と明らかにした。
しかし、国政企画委諮問委員らは大統領の公約であるだけに、速やかに批准されるべきだという立場だ。労働基本権の保障などと関連した公約は予算など現実的な問題よりは“国政哲学”にかかわる問題であるためだ。国政企画委の関係者は「以前の政府も協約の批准に同意しなかったわけではないが、先に法改正を行うべきとの理由で、先延ばしにしてきた」とし、「雇用部が『先法改正、後批准』という消極的な立場から脱し、法改正と批准を同時に推進すべきだ」と話した。
訳H.J(1481字)
