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THAAD配備推進に対する報復で中国が自国の旅行者を通じた韓国観光商品の販売を禁止したことによって、国内観光・免税業界が莫大な被害を被っている。写真は観光客たちの足が途絶えたソウル中区のロッテ免税店本店の様子//ハンギョレ新聞社

　高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に伴う中国政府の韓流制限政策(韓限令)の影響で、国内で中国人団体観光客を担当する旅行会社の半数が廃業または休業したという調査結果が出た。

　国会の教育文化体育観光委員会所属のソン・ギソク議員(国民の党)は29日、今月27から同日まで、国内の中国人団体観光客誘致専門旅行会社161社に直接電話かけて調査を行った結果、18社(11.2%)が廃業しており、66社(41%)は休業中だったと明らかにした。廃業または休業した会社の割合が全体の52.2%に達する。売り上げの減少など経済的被害を受けていると調査に答えた会社も67社(41.6%)だったと、ソン議員は付け加えた。

　中国の韓流制限政策施行初期の昨年4月、韓国旅行業協会が同じ旅行会社161社を調査した際は、廃業が1%、休業は26%だったが、今回の調査を通じて5カ月間で状況が大きく悪化したことが確認されたと、ソン員は説明した。ソン議員は「経済的困難を経験している企業に対し、雇用維持支援金制度および観光基金運営資金特別融資支援制度の拡大などで、政府が救済対策作りに積極的に取り組まなければならない」としたうえで、「中国と日本に過度に依存してきた韓国観光産業の体質を改善し、東南アジア観光客に対しても一時的にノービザ入国を認めるなど、規制緩和を加速化していくべきだ」と話した。