同じ期間に内国人観光客数は12.4％増加
済州の観光収入は前年同期より210億円減少
地域のレストラン・レンタカーなど
内国人相手業種は好況
韓国銀行「全体的には地域経済良好」
中国政府が韓国のTHAAD配備にともなう報復で、団体観光客の韓国観光禁止措置を下した後、済州道(チェジュド)全体の観光収入が減少したことが分かった。しかし、地域住民が体感する地域のレストランや在来市場、レンタカーなどは内国人観光客の増加でむしろ改善された。
韓国銀行済州本部が26日に出した「地域経済報告書」によれば、第2四半期の済州地域の景気は、第1四半期の水準を維持したと調査された。特に3月の中国人団体観光客の韓国観光禁止措置以後、済州地域の景気の急速な萎縮が憂慮されたが、内国人観光客が増えて道内人口の増加にともなう道民内需が増加したため、概して横這い水準を維持したことが分かった。
4～5月に済州地域を訪問した観光客数は、内国人が242万9100人で、前年度の同じ期間の215万2700人に比べて12.8％増加した。外国人観光客数は17万7000人で、前年度の同じ期間の64万6千人に比べ72.6％も減少した。この期間の済州地域全体の観光収入は、昨年同期の9804億ウォンに比べて2147億ウォン(約210億円)減った7657億ウォンだった。
韓国銀行済州本部が分析した結果、中国人団体観光客の禁止措置で最も大きな打撃を受けた業者は、外国人観光客支出の50％程度が集中する外国人専用免税店と大型スーパーマーケットであることが分かった。3月と4月の済州地域大型小売店販売額指数は、前年の同じ期間に比べて8.3％、10.5％減少した。
しかし、内国人観光客数の増加で地域のレストランとレンタカーなど主に内国人を相手にする一部業種と在来市場などは業界の状況が小幅に改善されたことが分かった。宿泊業の場合も外国人観光客の減少で第2四半期の売上が第1四半期に比べて減った反面、レンタカー業と貸切バス業などは売上が増加し、ゴルフ場は内国人観光客と道民の利用が共に大幅増加した。
韓国銀行済州本部は「今年第2四半期中の済州圏消費は、内国人観光客が増加して主要観光地が集中した西帰浦市(ソグィポシ)地域の大型スーパーと伝統市場などが好調を見せ、道民が主に利用する道内の中小型スーパーの売上も増加した」として「しかし、中国人観光客の急減で大型免税店と宝健(パオジェン)通りの商店、済州市内の大型スーパーの売上は減った」と分析した。
韓国銀行済州本部関係者は「現時点では地域経済は良好と見られる。先月中旬からは道内の旅行会社に中国人団体観光の問い合わせが増えていて、中国人団体観光客の訪韓再開時期が早まる可能性がある」と話した。
訳J.S(1300字)
