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中国政府が韓国団体観光を禁止した3月、閑散としているソウル明洞＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　政府が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備にともなう中国の経済報復により被害を受けた業界への支援対策を発表した。THAAD報復の直撃弾を受けた自動車・免税店業界などに税金の納付を最大で9カ月間猶予し、緊急流動性支援にも乗り出すことにした。

　政府は28日、キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官の主宰で経済関係長官会議を開き、「中国関連業界の障害緩和策」を確定した。THAAD報復により経済的損失が大きい企業らを支援するための最初の政府対策だ。

　まず政府は被害業種の納税者に対して法人税・付加価値税などの納付期限を来年上半期以後まで最大9カ月猶予することにした。中国人観光客が減って苦戦を強いられている免税店と観光業界、対中輸出および現地販売に支障をきたしている自動車および自動車部品業が主な対象だ。

　自動車部品企業には緊急流動性支援もなされる。中小企業創業および振興基金を500億ウォン増額し、自動車部品業者への支援に乗り出す予定だ。また、自動車部品企業に対する輸出入銀行・貿易保険公社など政策金融機関の既存の融資・保証満期も来年6～8月まで延長することにした。

　免税店業界に対する支援は、主に中小免税店のジレンマを緩和し、手数料負担を低くすることに焦点を合わせた。政府は免税店の特許手数料納付を1年間猶予したり分割納付も許容することにした。また、新規特許取得後1年間と決まっている義務開帳期間をさらに1年延長する。市場に進入する時期を調整できるよう余地を与えたわけだ。

　国内観光の活性化などを通して中国依存度を低くする努力も並行される。平昌(ピョンチャン)オリンピックを活用するために、12月からKTX京江線を早期に購入すれば料金を20％割引くことにした。公共機関が平昌オリンピックのチケットを購入し、役職員に支給すれば1人当り20万ウォンを限度として人件費を控除し、社会貢献活動実績にも反映させることにした。

　しかし今回の対策はほとんどが既にあった政策金融支援などを拡大する水準に止まっており、THAAD報復の長期化展望にともなう根本的解決法ではないと指摘されている。実際、THAAD報復の直撃弾を受けた免税店業界は、不満げな表情だ。ロッテ免税店関係者は「仁川(インチョン)空港免税店の賃貸料引き下げなど核心的内容が抜けていて、どの程度の実効性があるか疑問を感じる」と話した。