北朝鮮への油類供給量に上限を設けた国連安全保障理事会の追加の対北朝鮮制裁決議(第2375号)の採択後、北朝鮮が「自力更生」を強調している。今後、さらなる挑発による後続制裁を念頭に置き、それに備えるための動きと見られる。
北朝鮮労働党機関紙の「労働新聞」は18日、「自力更生の大進軍で社会主義大国建設の活路を開いていく」という題名の社説を1面トップ記事として掲載した。同紙は200字原稿用紙30枚分の長文の社説で「自力更生は祖国の発展と飛躍の原動力であり、主体朝鮮の絶対不変の前進方式」だとしたうえで、「党の領導に従って、自力更生の道にさらに力強く前進しながら、反米大決戦と社会主義大国建設の最後の勝利をよりはやく成し遂げていこう」と主張した。同紙は今月3日に実施した6回目の核実験を「大陸間弾道ロケット装着用の水爆実験」と規定した。
同紙は安保理の対北朝鮮制裁決議を「民族滅殺策動」と非難し、「今の事態は、我々の革命の生命線であり、誇らしい伝統であると共に、前進する社会主義の原動力である自力更生の威力をさらに高く発揮していくことを求めている」とし、「我々が頼れるのは自分の力だけであり、自強力が最も大きな力」だと強調した。
同紙はさらに「敵が反共和国制裁策動を強めていくのは、我々の強力な自衛的核抑止力を弱体化させ、彼らだけが暴帝の核を独占することに主な目的がある」として、「今こそが一から十まで100%自給自足していかなければならない時」だと督励した。
同紙は前日も、個人筆名の「情勢論解説」などを通じて「米国とその挙手機たちが繰り広げている反共和国制裁と圧迫騒動を自力更生の威力で粉砕する」と主張した。