世論調査専門機関の韓国ギャラップによる9月2週世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が9月1週の調査より3%p下落した69%と集計された。北朝鮮の核による安保危機とパク・ソンジン中小ベンチャー企業部長官候補者の資質論議などが影響を及ぼしたと見られる。
韓国ギャラップが12~14日、成人1006人を対象に調査し15日に発表した世論調査の結果(信頼水準95%に標本誤差±3.1%)によれば、「よくやっている」が69%、「できていない」が23%、9%は意見を留保したことが分かった。肯定評価は9月1週の調査(5~7日)より3%p下落し、否定評価は3%p上がった。
大統領職務遂行の肯定評価は、文大統領就任後のギャラップ調査で初めて70%以下に下がり、3週連続で下落した。北朝鮮の核による朝鮮半島の緊張高揚と、キム・イス憲法裁判所長候補者の国会任命同意案否決、ニューライト歴史観論議に覆われたパク・ソンジン長官候補者の人事聴聞会が影響を及ぼしたものと見られる。
ギャラップが大統領職務遂行を肯定評価した人にその理由を聞いた結果(692人・自由応答)、「よく疎通している・国民共感努力(18%)」、「庶民ための努力・福祉拡大(15%)」、「最善を尽くしている・熱心にしている(12%)」などの既存の評価と大きく変わっていない。 だが、否定評価者は否定評価の理由として(230人・自由応答)、「北朝鮮の核・安保(22%)」、「人事問題(18%)」、「過度な福祉(9%)」などだった。ギャラップは「肯定評価の理由には大きな変化がなかった反面、否定評価の理由としては人事指摘が大きく増えた」と説明した。
文大統領に対する肯定評価が相対的に高くない60代以上(9月1週53%→9月2週41%)、自由韓国党支持層(29%→12%)で肯定評価の下落幅が大きかったが、安保危機と人事問題に反応したものと見られる。正義党の支持層(94%→79%)でも肯定評価の下落幅が大きかった。
政党支持率は、共に民主党48%、自由韓国党11%、国民の党・正しい政党7%、正義党5%の順だった。共に民主党と自由韓国党は9月1週の調査よりそれぞれ2%p、1%p下落し、国民の党は3%上昇したが、正しい政党と正義党は変わらなかった。
今回の調査の詳しい内容はギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。