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北朝鮮のハン・デソン・スイス・ジュネーブ大使//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が、石油供給の制限などを盛り込んだ国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議(第2375号)に強く反発し、対応に出た。これまで北朝鮮が見せてきた動きからして、近く追加挑発に出る可能性が高く、朝鮮半島を舞台にした「強対強」の対峙局面が最高潮に突き進むものとみられる。

　北朝鮮のハン・デソン・スイス・ジュネーブ大使は12日、ジュネーブで開かれた国連軍縮会議に出席し、「我が国の代表団は最も強力な用語で、最近の違法で不当な国連安保理決議を断固拒否する」と述べた。また、「朝鮮民主主義人民共和国の今後の措置は、米国に歴史上最も大きな苦しみを味わわせるだろう」と警告した。彼は、米政府が「既に完成段階に到達した朝鮮民主主義人民共和国の核武力を元に戻そうとする強迫観念にとらわれ、政治・経済・軍事的対決に躍起になっている」と非難した。

　これまで北朝鮮は国際社会の制裁が追加されるたびに核・ミサイル挑発で対抗してきた。先月6日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星-14」型の発射に対抗し、安保理が制裁を盛り込んだ決議第2371号を採択したことを受け、翌日には「共和国政府声明」を、その翌日には軍総参謀部・戦略軍司令部報道官名義の声明を相次いで発表して、「全面戦」も辞さないと威嚇した。同月10日には弾道ミサイルを運用する戦略軍司令部のキム・ラッキョム司令官(大将)名義で「グアム包囲射撃案」まで発表した。実際、先月26日に短距離ミサイル3発を発射したのに続き、3日後の29日には中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星-12」形を発射しており、今月3日には6回目の核実験まで実施した。今回の決議採択を控えて、北朝鮮は昨年11日、外務省声明を発表し「米国が国連安全保障理事会でさらに過酷で違法・無法の制裁決議をついに捏造するなら、我々は必ず米国に相応の対償を払わせる」と警告した。

　コリア研究院のキム・チャンス院長は「北朝鮮としては、安保理の制裁に立ち向かう姿を見せなければならない国内外的必要がある」としたうえで、「グアム包囲射撃は米国に向けた直接的な挑発として受け止められる恐れがあるため、避けるかもしれないが、技術的必要がある新型弾道ミサイルの試験発射の可能性は高いと思われる」と話した。 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)や火星-12型、火星-14型の追加発射などが予想されるのもそのためだ。特に来月初めには、10・4首脳宣言10周年▽金正日(キム・ジョンイル)総書記の党総書記就任20周年(8日)▽労働党創建記念日(10日)などの記念日が目白押しであり、北朝鮮の挑発の可能性をさらに高めている。