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14日、ソウル鍾路区の聯合ニュース社屋1階ロビーで聯合ニュース構成員が「チャン・チュンギ携帯メール」事態と関連して、パク・ノファン社長、チョ・ポンネ常務、イ・チャンソブ前編集局長の辞退を求める組合員非常対策会議を開いた＝全国言論労働組合聯合ニュース支部提供//ハンギョレ新聞社

　国家基幹ニュース通信社である聯合ニュースの記者たちが「崩れたニュース公正性・信頼度に責任を負え」として、パク・ノファン社長の退陣を要求する記名声明を相次ぎ発表している。最近、時事週刊誌「時事IN」が公開したチャン・チュンギ元サムスングループ未来戦略室次長の携帯メールで、サムスンと聯合ニュースの幹部陣の癒着が明らかになり、社内で社長退陣運動に再び火が点いている。

　全国言論労働組合聯合ニュース支部(労組)によれば、14日から18日までに聯合ニュースの社内掲示板に期数別の記名声明が9件発表された。2002年に入社した次長待遇記者から、2015年度に入社した記者まで、声明に名前をあげた記者は174人に達する。

　2007年に入社した28期記者10人は「国家基幹ニュース通信社という名前が恥ずかしい」というタイトルの声明を出して、「国民の血税で賄われ、誰よりも公正報道の先頭に立たなければならない聯合ニュースが、附逆言論との指弾を受けている。聯合ニュースが歩んできた道を見れば、言い訳のしようもなく申し訳ない。朴槿恵(パク・クネ)政権に合わせた顕忠院(ヒョンチュンウォン)参拝を皮切りにストライキ関連報復人事、不当解雇、“チャン・チュンギ携帯メール”まで、独善丸出しの経営陣により聯合ニュースは道を見失った」と批判した。記者たちはこうした状況に「惨憺たる思い」だとし、「聯合ニュースはあなたたちだけの会社ではない。昼夜分かたず現場を守り、公正報道のために努力してきた構成員と国民の報道機関だ。パク社長をはじめとする経営陣は、解社行為を中断し聯合ニュースの名誉回復のために決断せよ」と要求した。

　2002～2004年に入社した23～25期の次長待遇40人も「国家基幹通信社の威信を揺るがせた経営陣は、責任をとり辞退せよ」という声明を通じて「一部の高位要人のあきれた言動とこれを扱った赤面せざるをえない記事が連日報道され、現場で黙々と働いてきた私たち聯合ニュース構成員の自尊心を無惨に踏みにじった。パク・ノファン社長は今回の事態に対する責任を認め、イ・ホンギ専務とチョ・ポンネ常務、イ・チャンソＴＶ経営企画室長と共に辞退しなければならない」と要求した。記者たちは、パク・ノファン社長が就任後に編集総局長制を無力化し編集局長職務代行という“奇形的”体制を導入した時、このような“惨事”は予告されていたと主張した。また“愛国ジャーナリズム”という論理を前面に掲げ記事を壊した幹部陣の責任が大きいとも付け加えた。

　これに先立って、5月25～26日に労組が全組合員549人を対象にパク・ノファン社長退陣の要否を尋ねる緊急アンケート調査を行った結果、調査に参加した組合員374人のうち75.67％(283人)が「現経営陣と聯合ニュースの将来を議論することには意味がない。退陣を要求しなければならない」と答えた。パク・ノファン社長は、編集局長時期に盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領逝去の縮小報道、4大河川事業“賛美”特集記事などの不公正報道を指揮し、2012年に聯合ニュースの103日ストライキを触発した人物であり、2015年に社長に選任された。社長就任後、編集総局長ではなく編集局長職務代行を任命するなど、報道の公正性を守るための制度を傷つけたという批判を受けてきた。