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文在寅大統領が17日午前、就任100日をむかえて大統領府迎賓館で開かれた出入り記者との会見で質問を聞いている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日「大韓民国の同意なしには、誰も朝鮮半島で軍事行動を決定できない」として、最近高まっている「朝鮮半島8月危機説」を一蹴した。

　文大統領は同日、大統領府の迎賓館で開かれた「就任100日記者会見」で、「朝鮮戦争による廃墟から国民が心を一つにしてここまで国を建て直してきたのに、再び戦争でそのすべてを失うわけにはいかない」とし、「戦争は必ず防ぐ」と明らかにした。文大統領はまた、「朝鮮半島での軍事行動は大韓民国だけが決定できる」としたうえで、「米国とトランプ大統領も北朝鮮に対していかなるオプションを使うに当たっても、そのすべてのオプションについて事前に韓国と十分に協議して同意を得てることを約束した」と強調した。最近、北朝鮮のグアム包囲射撃の威嚇で、米朝間の軍事的衝突が懸念される状況について、「戦争はない」と釘を刺したのだ。

　文大統領は「トランプ大統領が軍事行動に言及するなど、韓国とは異なる声を出している」いう指摘については、「米国と韓国の立場は根本的に違わない。北朝鮮に対する厳しい制裁と圧迫を通じて、北朝鮮の追加的な挑発を防止し、北朝鮮を核の放棄に向けた交渉の場に導くべきという点においては、韓国と米国は同じ立場にある」と明らかにした。また、「米国のトランプ大統領は断固とした決議を示すことで、北朝鮮を圧迫しようとしているだけで、それが必ずしも軍事的な行動を実行する意志を持って進められたものとは見ていない」としたうえで、「韓米間に十分な疎通ができており、また、合意が行われている」と強調した。文大統領は「国連安保理で北朝鮮の輸出の3分の2を遮断する強力な経済制裁を満場一致で可決させており、それにはロシアと中国も参加した」とし、「それは、言い換えれば戦争を防ぐためのものだ。強力な制裁措置を通じて北朝鮮が対話のテーブルに出てくるように強制するためのもの」だと述べた。