全羅南道など5つの地方政府、中央政府の代わりに
条例制定し補助金と診療費を支援
「自治体が被害者への支援に関心持つべき」
日本の植民地時代に強制動員され、日本の軍需工場で働いていた勤労挺身隊被害ハルモニ（お婆さん）たちを支援する条例の全国化を求める声が高まっている。
29日、「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」などによると、2012年以来、光州（クァンジュ）市、全羅南道、ソウル市、京畿道、仁川（インチョン）市の5つの地方政府が勤労挺身隊ハルモニたちの生活を支援するための条例を制定した。光州市は2012年4月、「日本植民地時代の女性勤労挺身隊被害者支援条例」を制定し、16人に毎月生活補助費として30万ウォン（約2万7000円）と診療費（一月当たり本人負担金の20万ウォン＝約1万8000円限度）、死亡時には葬儀費用100万ウォン（約9万1000円）などの支援策を用意して施行している。続いて京畿道（2012年11月）と全羅南道（2013年5月）、ソウル市（2013年10月）、仁川市（2015年10月）も条例を制定して被害ハルモニたちを支援している。
この条例は、地方政府が勤労挺身隊被害者に対する中央政府の支援がない隙間を埋めるために用意したものだ。日本植民地時代の「朝鮮女子勤労挺身隊」は、全国から1400人を超える14～15歳の少女たちが強制動員され、日本の軍需工場での労働を余儀なくされたが、賃金は1銭ももらえなかった。一部の勤労挺身隊被害ハルモニたちは、日本軍慰安婦被害者と間違われ、結婚できなかったり、または破局を迎えるなどの苦痛を味わった。
支援条例は、現在80代後半の高齢にもかかわらず、損害賠償請求訴訟を通じて歴史を正す孤独な戦いを強いられている勤労挺身隊被害ハルモニたちにとって、大きな力になっている。
ヤン・クムドクさん（86、光州市西区良洞）などは、日本の弁護人たちと共に、1999年3月1日に名古屋地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起したが、2008年11月に敗訴した後、現在は国内の裁判所で訴訟を続けている。「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のイ・グクオン代表は、「当時、三一節に合わせて訴訟を起こしたのは、独立のために戦った先烈たちの精神を記憶しようという意味が込められている。自治体は勤労挺身隊ハルモニへの支援条例に関心を持ってほしい」と述べた。
三菱重工業で強制労働を余儀なくされた被害ハルモニが多かった全羅北道や大田（テジョン）市、忠清南道には勤労挺身隊被害ハルモニたちのための支援条例がない。全羅北道の関係者は、「該当する人が少なく、予算も必要だ。光州などの一部の地域を除いて、他の自治体が実施していないため、条例制定を検討していない」と述べた。
韓国語原文入力：2016-02-29 20:08
