サムスン系列会社に民主労総傘下労組設立
サムスン系列の保安警備企業であるエスワンに民主労総傘下の労働組合が設立された。長時間労働・成果主義・管理者の“横暴”を根絶することが労組の目標だ。サムスン系列会社に民主労総傘下の労組が設立されたのは、今年だけでサムスンエンジニアリング、サムスンウェルストーリーに続き3番目だ。
民主労総サービス連盟サムスンエスワン労働組合は4日、ソウル中区(チュング)巡和洞(スンファドン)のエスワン本社前で記者会見を行い、労働組合が設立された事実を伝えた。労組は先月28日に設立総会を開催し、今月3日に設立証を雇用労働部から受け取ったと明らかにした。エスワンには2000年に設立された「エスワン労働組合」が存在するが、対外的には良く知られていなかった。
労組の加入対象はエスワン所属職員6300人余りだが、組合員は全職員の半分を占める出動要員(CS)と営業職労働者が主力をなしていると労組は明らかにした。出動要員は家庭や商店に設置された無人警備システムや映像警備システム(CCTV)から警報が発生したり障害が発生した場合に出動し処理する。ヨン・スンジョン労組副委員長は「映像警備システムなどの顧客が増加しているが、出動要員の人員補充がなく、内輪に見ても最大で月310時間の長時間労働に苦しんでいる」として「営業職は賃金に占める成果給の比重が大幅に高まり、職員間の賃金格差が激化している」と主張した。
会社自らが暴言・暴行・セクハラ・飲酒運転を「4大悪」と規定して根絶キャンペーンを行う程に、深刻な社内組織文化に対する不満も労組設立の背景になった。チャン・ボンニョル委員長は「労組設立初期であり、組合員が不利益を心配して現在は具体的に証言できないが、今後管理者の“横暴”についても明らかにしていく」と話した。
エスワンは「無労組」原則を土台にした他のサムスン系列会社と同様に「一つの心協議会」という労使協議会を通じて実質的な労使交渉を行ってきた。ヨン副委員長は「18～19人の労使協議会勤労者委員のうち、会社側と交渉をする交渉委員の選出手続きが非民主的に運営されている」として「労使協議会が機能しなくなり労組を設立することになった」と話した。
労組は「会社側が労使協議会勤労者委員を利用して労組活動を牽制しようとしている」と主張する。実際「一つの心協議会」の委員長が、職員が加入した(SNSの)「BAND」にあげた文を見れば「2002年競争会社が3日間のストライキをして、多くの顧客がエスワンに切り替えた事例があった」として「関連会社でエスワンに背を向ける事態が発生することもありうる」とも明らかにした。エスワンと競争関係にあるキャップス労組のストライキに言及して、労組の設立を迂回的に批判したものとみることができる。サービス連盟関係者は「これまで職員の不満が大きく、労組を設立して解決しようとしていた成果給制とメンテナンス業務の過大に関する問題を、労組が設立されてすぐに会社と労使協議会が解決するとして乗り出した」とし「会社が労組の組織力を弱体化させる意図」と批判した。
エスワン関係者は「職員の労働組合活動の権利については尊重しており、健全な労使文化を作る方針」としながらも「労働時間については誇張された側面があり、一つの心協議会も民主的な手続きに則り運営されている」と明らかにした。
訳J.S(1720字)
