2009年以後、実績不振に苦しみ
イ・ジェヨン式「選択と集中」…
職員に背信感「売却説否定したくせに…」
サムスン電子が一時は次世代事業として大きな期待を集めたプリンティング事業の売却を決定し、2千人余りの国内役職員が衝撃を受けた。
サムスン電子は12日、理事会を開きプリンティングソリューション事業部を11月1日付で米ヒューレットパッカード社に売却すると発表した。売却価格は10億5千万ドルと明らかにした。サムスン電子のプリンティング事業は、昨年の売上が2兆ウォン(約2100億円)、役職員は韓国国内の2千人を含め合計6千人に達する。プリンティング事業は、2007年にサムスンが太陽電池、燃料電池、バイオ・ヘルス、ロボットと共に6大次世代事業に選定し、未来の成長に責任を負う有望事業に選ばれた。2004～2007年には毎年1千～2千億ウォン(120～240億円)の純利益を上げ常勝疾走した。だが、次世代事業選定の2年後の2009年に初めて赤字を記録し、長期実績不振に苦しみ、昨年も1千億ウォン台の赤字を記録した。
今回の決定は2014年以後、防衛産業、石油化学事業を韓火(ハンファ)とロッテに相次いで売却したように、イ・ジェヨン副会長の「選択と集中」経営戦略に従ったものと見られる。サムスンは「先制的事業調整を通じて核心事業を中心に力量を集中する事業再編の一環」と説明した。だが、職員の相当数は経営陣の経営失敗のためと指摘している。入社10年を超えた40代の中間幹部は「経営者が短期的成果のために無理にカラーレーザー、A3レーザーを開発し赤字が膨らんだ」として「韓国最高のサムスン電子に入社して会社指示とおりにプリンティング事業部に入り、稼げない事業部、超過利益成果給(PS)を受けられない事業部、『サムスン後者』という烙印を捺されながら青春を捧げたのに、このような結果を迎えるとは…」として言葉を濁した。職員はまた、会社が売却はしないといった約束を裏切ったとして背信感を吐露している。ある職員は「昨年末に大規模赤字が予想され売却説が明るみに出ると、開発チーム長(副社長級)に突然米国法人に異動発令が出て職員が動揺した」として「この時、事業部長のキム・ギホ副社長が『売却説は事実無根』と公式否定した」と明らかにした。しかし、8月初めにヒューレットパッカード社の最高経営陣による未来戦略室訪問説が出回り、結局売却が現実になった。職員はヒューレットパッカード社に売却された後にリストラがあると憂慮している。ある中間幹部は「売却説を否定しておきながら、裏切られた思い」として「船が沈もうとしているのに『船室が安全だからその場にいなさい』という案内放送をして、本人だけは脱出したセウォル号の船長と変わりない」とし、虚しさを吐露した。
サムスン電子はこれに対して「売却決定は最近のヒューレットパッカードによる提案で急進展された。意図的に隠していたわけではない」と釈明した。サムスン電子が職員に売却を知らせたのは12日の理事会直前に開いた説明会の席だった。サムスングループ未来戦略室の高位役員は、防衛産業、石油化学に続き、プリンティング事業の売却まで職員と事前協議をしなかったことに対して「セキュリティーが必要な企業の吸収・合併の特性のため」と明らかにした。
だが、一部職員は「無労組経営」のためだと指摘する。ある職員は「サムスンは労組がなくても、労組のある会社より多くの福祉恩恵を与えるので、労組は必要ないと言っているが、無労組経営は会社の思いのままにリストラをするためのもの」とし「もし現代自動車ならば労組との協議なしに売却が可能か」と話した。
訳J.S(1700字)
