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チョン・ヒョンベク女性家族部長官が10日午前、京畿道広州市の日本軍慰安婦被害者の施設である「ナヌムの家」を訪れ、故キム・クンジャさんと挨拶を交わし手を握っている＝広州/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)政府が日本軍「慰安婦」被害者問題と関連して、朴槿恵(パク・クネ)政権と日本の安倍政権が2015年に結んだ「12・28合意」に対して公式再検討に着手した。被害当事者の反発の中で前政権が拙速に推進した合意に対する検証作業が本格化したことにより、日本側が主張してきた12・28合意の早急な履行は当分難しくなった。

　政府は31日、外交部長官直属の「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース」(委員長オ・テギュ、以下12・28TF)がスタートしたと明らかにした。12・28TFには、韓日関係、国際政治、国際法、人権など各分野の民間委員と外交部関係者、計9人が参加する。政府が国家間の合意について民間専門家を参加させたTFまで設けて再点検に乗り出したのはきわめて異例だ。これに先立つ今月27日、女性家族部は12・28合意により日本政府が出資した和解・癒やし財団の運営を評価する会計・監査分野点検団を稼動して、財団の活動にブレーキをかけた。チョン・ヒョンベク女性家族部長官は「8月以後評価が終わり次第、財団の運営方向を発表する」と明らかにし変化を予告した。

　外交部は「12・28TFは慰安婦合意関連の協議経過、および合意内容全般について事実関係を確認し評価することにしたし、その過程で“被害者中心主義”を堅持して慰安婦被害者および関係者の意見も聴取していくことにした」と明らかにした。特に平和碑(少女像)の移転および撤去と関連して水面下合意の有無、人権問題を解決するための合意内容に“最終的”、“不可逆的”という文言がなぜ含まれたのかを明らかにする予定だ。12・28TFは年内に最終結果を導き出し、これを公開する方針だ。

　TFの委員長にはオ・テギュ前ハンギョレ論説委員室長、副委員長にはソン・ミラ韓国人権財団理事長とチョ・セヨン東西大日本研究センター所長が委嘱された。民間委員には、キム・ウンミ梨花女子大国際大学院教授、ヤン・ギホ聖公会大日本語日本学科教授、ソン・ヨル延世大国際学大学院教授が参加し、ファン・スンヒョン国立外交院教授とペク・ジア国立外交院外交安保研究所長、ユ・ギジュン外交部国際法律局審議官は外交部内部委員の資格で活動する。オ・テギュ委員長はこの日、記者たちと会って「国民の大多数、および“慰安婦”被害者は合意を受容できない。合意の過程および内容全般に対する検討が必要だ」として「結論に従って12・28合意に対する(韓国政府の)態度が決定されるだろう」と話した。大統領候補時期に12・28合意の再協議を主張した文在寅大統領は今月7日、安倍晋三首相との首脳会談で12・28合意と関連して「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないとしている現実を認め、両国が共同で賢く解決していかなければならない」と話したが、再協議の有無について明確な立場は明らかにしなかった。