士官学校、警察大学の女性枠拡大を検討
国政企画諮問委員会は10日、日本軍「慰安婦」被害者キム・ハクスンさんが初めて被害の事実を証言した8月14日(1991年)を「慰安婦被害者メモリアルデー」に政府が指定し、日本軍「慰安婦」被害者問題研究所(仮称)の設置、および国立歴史館の建設を推進すると明らかにした。2013年から韓国挺身隊問題対策協議会など民間次元で自主的に記念してきた8月14日を、政府レベルのメモリアルデーとして公式化するということだ。これに先立って、女性家族部のチョン・ヒョンベク長官も京畿道広州市(クァンジュシ)の「ナヌムの家」を訪問し、ソウル市内に日本軍「慰安婦」博物館の建設を検討していると明らかにし、女性に加えられた戦争暴力の実状を再確認する作業が政府レベルでまもなく進められると見られる。
国政企画委のパク・グァンオン報道官はこの日午前のブリーフィングで、性平等社会実現のための政策を発表し、「慰安婦」被害者の名誉回復と社会的認識を高めるための調査・研究・教育事業を国家主導で推進すると明らかにした。
国政企画委はまた、10人に1人の割合で女性新入生を選んできた陸海空軍士官学校と警察大学の女性割当制比率を拡大し、公共機関の役員および幹部に占める女性比率を高めるなど「公共部門女性代表性5カ年計画」を年内に樹立し施行すると明らかにした。これまで陸海空軍士官学校と警察大学は、割当制で女性を選抜してきた。士官学校は毎年、男女の入学生を9対1の割合で選び、警察大学は毎年定員100人のうち女性は12人だけを入学させた。キム・ミン国政企画委専門委員は「女性割当制は当初は女性の進入障壁を低くするために導入されたが、今は女性の軍・警察分野進出の障害物になっている」として「大統領直属性平等委員会がスタートすれば、担当部署の行政自治部・国防部・女性家族部と議論して、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)中に達成する割当比率の目標値と年度別計画を樹立する」と話した。
文大統領の大統領選挙公約だったジェンダー暴力防止法の制定も推進される。この法案には、加害者処罰強化、被害者に対する総合的支援、実態調査システムを用意して、最近社会問題になったサイバー暴力に対する予防・処罰強化が盛り込まれる予定だ。
訳J.S(1255字)
