登録 : 2017.07.29 13:35 修正 : 2017.07.30 08:19

「ICBMと判明すれば“レッドライン”臨界値」 
文大統領「THAADを含む“北抑止方案”米と協議」指示

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日夜、北朝鮮が慈江道(チャガンド)一帯でミサイルを発射したことに対し「THAAD(高高度防衛ミサイル)残余発射台4基の配備を含め信頼性ある拡張抑止力を確保する方案を米国と積極的に協議せよ」と29日指示した。

 大統領府の高位関係者は「すでに配備されたTHAAD発射台2基は迅速に進め、残余発射台4基を慶尚北道星州(ソンジュ)基地に臨時配備するだろう」と話した。発射台の追加配備は、前日国防部が10~15カ月かかる一般環境影響評価計画を明らかにし、来年に延期されたという観測を産んだが、僅か一日で覆った。

 この関係者は「THAAD残余発射台の追加配備は、文大統領が決断したと考えて良い」として「一般環境影響評価が進行される時点だが、北朝鮮のミサイル挑発強行により残る4基に対しても臨時に追加配備し、環境影響評価が終われば配備の可否が最終決定される」と説明した。大統領府はTHAAD残余発射台4基を追加配備することにしたと中国にも通知したことが分かった。

 文大統領がTHAAD残余発射台まで追加配備することを電撃的に決めたのは、北朝鮮のミサイル挑発状況をきわめて厳重に見ているためだと解説される。大統領府高位関係者は「現在の状況はきわめて厳重だ。北朝鮮の今回のミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)と判明すれば、韓米両国が北朝鮮に対し決して越えるなと警告した“レッドライン”の臨界値と見ることができる」と話した。ただし、この関係者はレッドラインに到達したと判明する場合、対北朝鮮政策基調の変化について「どのようにするかは今は話すことができない」と話した。

イ・ジョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-29 12:26
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/804797.html 訳J.S(905字)

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue