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朴槿恵前大統領が5月23日、左襟に囚人番号「503番」をつけてソウル中央地裁417号大法廷で裁判の開始を待っている＝写真/共同取材団チェ・ユジン記者//ハンギョレ新聞社

　「文化芸術界のブラックリスト」の被告人たちに対する1審の判断が、この事件の共犯で起訴された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の裁判にどのような影響を及ぼすかが注目される。朴前大統領の裁判で「ブラックリスト」関連審理はまだ本格的に進んでいないため、金淇春(キム・ギチュン)元大統領府秘書室長などに対する判決文と裁判記録が証拠で提出されるものとみられる。「ブラックリスト」事件の裁判部は朴前大統領が不当にノ・テガン元文化体育観光部体育局長の辞表提出を指示した部分を「違法行為」と明示した。だが、ブラックリスト事件の核心の争点である文化芸術界支援排除行為については責任を問う根拠が足りないという判断を示した。

　まず、裁判部はノ・テガン元局長に対する辞職要求の頂点には朴前大統領の指示があったことを認めた。裁判部は「大統領が(辞表提出を)強要し、これを教文首席と文体部長官が文体部公務員に通達して実行したものであり、大統領を共犯と見ることができる」と明らかにした。また、「大統領は公務員に対する任命権を持っているが、身分が保障されている公務員が自分の意思に反して辞職することは、身分保障と職業公務員制度を本質的に侵害する違法で不当な指示であることが明白だ」と指摘した。ユ・ジンリョン元文化体育観光部長官なども一貫した証言をしており、朴前大統領もこの部分の有罪を免れるのは難しそうだ。ただ、裁判部は文化芸術界のブラックリスト適用に消極的な文体部1級公務員3人の辞職を強要した部分は違法行為と見なさなかった。「1級公務員の場合は、国家公務員法の身分保障対象から除外されるので、意思に反して免職されない権利を持っているとは見られない」という理由からだ。

　裁判部が文化芸術界のブラックリストの企画や作成、執行と関連して、朴前大統領を共犯と見るのは難しいと判断した部分は、今後議論になるものとみられる。裁判部は「朴前大統領が大統領府の文体部報告書の内容の報告を受けた蓋然性が高いが、支援排除の犯行を指示したり指揮したと見るには足りない」と判断した。朴前大統領が報告を受けるレベルを超え、積極的に介入したという具体的な証拠や情況が足りないという意味であり、裁判部は事実上、金元室長がトップで「ブラックリスト」執行を指揮したと判断したものとみられる。

　しかし、実際「ブラックリスト」裁判では、朴前大統領の“手垢”がついた情況がいくつも提示されたので、無罪を予断できないという評価もある。パク・ジュンウ元大統領府政務首席は、朴前大統領が会議や晩餐の席で、「ロッテ、CJの投資者が左寄りの傾向に投資している」とし、「文化界の権力を取り戻さなければならない。李明博（イ・ミョンバク）政権時代は左派撲滅において成し遂げたものがない」と述べたと証言した。キム・ジョンドク元長官も、2015年1月初め、朴前大統領が「補助金の執行がうまく行われなければならない。偏向的なところに支援されてはならない」と述べたのに続き、キム・サンリュル元首席を通じて「文体部の芸術支援事業関連の健全コンテンツをちゃんと管理せよ」という具体的な指示を下したと証言している。地裁のある部長判事は「大統領のこのような言葉は事実上、特定性向団体や人物を分離して支援せよというガイドラインと見なすことができる」と指摘した。ソウル地域の判事も「朴前大統領の加担有無に対する具体的な審理が行われたとは言えない。金元室長などが朴前大統領に報告したり、指示された内容などに対する証拠が補強されれば、判断が変わる可能性がある」とした。

　裁判部はまた、チェ氏に対しては、「金元室長などと共謀したり、実行行為に加担したと認定する証拠がない」とし、共犯と見るのは困難と話した。