イ・チョルソン警察庁長「実行計画作り実践する」
市民団体、「幹部級に対する警察調査が保障されるべき」
「人権警察改革案」作りに向け、先月発足した警察改革委員会(委員長パク・キョンソ)が、「農業者のペク・ナムギ氏死亡事件」などを調査するための真相調査委員会の設置を勧告した。イ・チョルソン警察庁長はこれを受け入れた。
警察改革委員会は19日午前10時30分、ソウル西大門区（ソデムング）警察庁庁舎で記者会見を開き、「警察の人権侵害事件に対する真相調査委員会の構成」と「人権にやさしい捜査制度の改善案」などの勧告案4件を発表した。同委員会は「具体的な調査対象はこれから警察と協議することにした」としながらも、「ペク・ナムギ氏死亡事件や龍山(ヨンサン)商街火災惨事、双龍(サンヨン)自動車ストライキの鎮圧、済州(チェジュ)江汀（カンジョン）村海軍基地反対運動の鎮圧、慶尚南道密陽(ミリャン)送電塔座り込みの鎮圧などが調査対象になる可能性がある」と明らかにした。調査委員会は9～10人で構成される。独立性を保障するため、民間委員を3分の2以上委嘱することにした。
警察庁は改革委員会の勧告を受け入れ、来月までに真相調査委員会の設置根拠を内部訓令に設け、調査委員会を発足する計画だ。今後調査委員会が資料提出などを要求した場合、積極的に協力することにした。
改革委員会はこれと共に、捜査の過程で人権侵害の可能性を減らすため、内偵の段階から弁護人参加権を実質的に保障し、映像録画対象犯罪の範囲を拡大することも勧告した。また、「長期捜査・企画捜査のサンセット制度」（Sunset Law)の導入も勧告した。イ・チョルソン警察庁長は「具体的な実行計画を迅速に作成し、関連法令を早く整備する」とし、「委員会の追加勧告案も、前向きに検討して人権にやさしい警察として生まれ変わる」と述べた。
市民団体は委員会の勧告を受け入れた警察を肯定的に評価しながらも、責任ある警察官僚に対する調査が保障されなければならないと指摘した。人権運動空間「弓」の活動家ランヒ氏は、ハンギョレとの電話インタビューで「密陽送電塔座り込みの鎮圧事件の場合、イ・チョルソン庁長が当時、慶尚南道地方庁長として現場の指揮を執っていた。必ずイ庁長も調査対象に含まれるべきだ。警察の最高幹部に対する調査まで警察が受け入れるかは疑問だ」と話した。
訳H.J(1186字)
