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17日、「労働尊重特別市2段階発展計画」を発表する朴元淳ソウル市長＝ソウル市役所提供//ハンギョレ新聞社

　「政府に一つ提案したい。労働者という単語を復権させよう。労働者は使用者と対等な概念だが、労働者は身分の低い人と感じられる」

　17日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「労働尊重特別市2段階発展計画」を発表する場で「労働が尊重される社会を作るためには、労働者をちゃんと呼ぶべきだ」とし、政府に「法令や行政規則など公的なすべての領域で、勤労者の代わりに労働者と呼ぶこと」を提案した。この日、朴市長は「ソウル市をモデルに労働者の地位を大幅に向上させることを願う」という趣旨で正規職化・生活賃金などで政府案よりも一段階進んでいると思われる政策を発表した。

類似・同種業務→従来の職群に統合//ハンギョレ新聞社

　この日、市が発表した最も重要な政策は、ソウル交通公社などソウル市の投資・出資機関11カ所で勤務する無期契約職2442人全員を正規職に全面転換する計画だ。現在、賃金体系・昇進・福祉でも差別されている無期契約職を正規職化し、非正規職に対する差別を解消する政策として注目される。また、今年8197ウォン(約812円)の「ソウル型生活賃金」を、来年には9000ウォン台(900円台)に引き上げ、2019年までに1万ウォン(約1000円)を超えさせることを目標にした。ソウル型生活賃金は公務員の報酬体系の適用を受けないソウル市の期間制、公務職、民間委託、ニューディール雇用の参加者、投資・出資機関など1万5000人の労働者に対し、最低賃金以上の基本賃金を保障する制度だ。15日、政府が来年の最低賃金(時給)を時間当たり7530ウォン(約750円)と発表すると、ソウル市は「ソウルで実際に生活ができるように基本賃金水準を保障するため」だとし、1万ウォン台の生活賃金とするスケジュールを出した。

　また、市は労働者理事制の全面的な導入、全泰壱(チョン・テイル)労働複合施設の設置(2018年上半期)、労働調査官の新設、ソウル型の労働時間短縮モデル推進、社会的脆弱階層の労働者の体感型権益保護など、労働の権益を高めることができる7つの計画を発表した。ソウル型労働時間短縮は、来年からソウル市の投資・出資機関19社で週40時間、年1800時間の労働時間を守るようにし、これを通じて雇用700人分を創出する計画だ。青年アルバイト、バイク便サービス・代行運転手、感情労働者など社会的脆弱階層の労働者に対する保護体系を構築して密着型支援も提供する。

　市は正規職化に77億ウォン(約7億6000万円)、9000ウォン台のソウル型生活賃金の保障に234億ウォン(約23億円)程度の予算が要るものと見て、19日から開かれるソウル市議会臨時会に補正予算案を提出する予定だ。