登録 : 2017.01.05 23:39 修正 : 2017.01.06 07:25

ソウル研究院のペ・ジュンシク研究委員 
朴元淳(パク・ウォンスン)市長から任命書を受け 
 
「理事会で職員の声を代弁」 
欧州で労使対立の克服に向けて活性化 
韓国ではソウル市が条例を作り導入 
傘下機関10カ所も今月中に任命を計画

韓国初の労働者理事になったソウル研究院のペ・ジュンシク研究委員=ソウル市提供//ハンギョレ新聞社
 「任期の3年間、非正規職員の雇用安定に力を注ぎます。外部でも関心が多いということを分かっているので“労働者理事第1号”という点に重い責任を感じます」

 国内初の労働者理事が誕生した。主人公はソウル研究院のペ・ジュンシク都市経営研究室研究委員(52・写真)だ。ペ委員は5日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長から労働者理事の任命状を受け取った。ソウル研究院の非常任理事として理事会に参加し、労働者の代表として議決権を行使する。任期は2019年末までだ。

 ソウル研究院は昨年10月から定款など内部ルールを見直し、労働者理事の候補推薦を受けた。ペ委員は「職員が直接理事会に参加し、職員の声を代弁する労働理事制の趣旨に共感した。専攻分野が地方財政と予算なので、公共機関の予算作成・執行など経営とも関連が多く、出馬することになった」と話した。

 12月12日に候補2人の間で繰り広げられた投票で53.4%の支持を得たペ委員が1位に上がった。候補2人とも、正規職員にのみ与えられた既存の福祉恩恵を非正規職員に拡大するという公約を掲げた。現在、ソウル研究院には博士級研究員など正規職員よりも、修士級研究員、施設管理職員など非正規職員が多い。非正規職員にも投票権が与えられ、常時労働者291人のうち80.4%が投票に参加した。ソウル研究院は12月30日、理事会で議決を行った後、1位と2位を労働者理事候補に推薦した。朴市長は2人のうち1位となったペ委員を労働者理事に決定した。

 ペ委員は「現在ソウル研究院には労働組合はなく職員協議体しか無いが、労働者理事が生まれ職員の期待が大きいようだ。しかし、12人の理事会で1人が議決権を行使するといって、すぐに何かを変えるのは容易でない。社外理事ではなく社内理事であるため、会社の中で経営陣と日常的にコミュニケーションを取ることがより重要だと思う」と話した。

 労働者理事制が経営権を侵害するという財界の懸念については「公共機関は透明性が重要だ。そのような点でソウル市傘下の投資・出資機関の労働者理事制は必ず必要だ。民間企業も経営の中で指示中心の一方通行になりがちだが、労働者と経営者の協治の経営が、労働者の管理者意識と責任感を高めることができるという点で、労働者理事制を導入することが望ましい」と主張した。

 ソウル市は昨年、条例制定などを経て傘下の投資・出資機関13カ所に労働者理事制の導入を義務化した。韓国では初めてのことだ。朴市長は「労働尊重特別市であるソウルの核心政策として、労使関係のパラダイムを対立と衝突から協力と共生に変え、コミュニケーションの断絶と衝突から来る問題を解決していくことのできる大きな転換点になるだろう」と話した。統合を準備しているソウルメトロとソウル都市鉄道を除く残りの10機関も、今月中に労働者理事の任命を完了する予定だ。

ウォン・ナクヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-05 22:20
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/777435.html 訳M.C(1486字)

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