登録 : 2017.07.13 23:27 修正 : 2017.07.14 06:41

2017~2031年電力需要展望 
2年前の予測値より11.3GW減少 
政府の脱原発政策に弾み

グラフィック=キム・スンミ//ハンギョレ新聞社
 2030年の最大電力需要値が2年前に予測した113.2GW(ギガワット)よりはるかに少ない101.9GWになるという予想が出てきた。減った11.3GWは、原発7~10機(1機当たり1.1~1.5GW)の発電設備容量に該当する。これに伴い、2028~2029年に原発2機を新たに運営しなければならないという既存計画にも大きな変化があると見られる。産業通商資源部が任命した民間専門家により構成された「8次電力需給基本計画(電力計画)需要展望ワーキンググループ」は13日、ソウル三成洞(サムソンドン)のコエックスで8次電力計画に適用する2017~2031年韓国国内電力需要展望値を公開した。安定的な電力供給のための「電力需給基本計画」は、電気事業法は産業部が2年毎に立てるように定めている。毎回15年分の電力政策を予測する中長期計画で、電力需要予測を基に産業部が電力設備と電源ミックスを設計する。ワーキンググループは、産業部が昨年末に8次電力計画を組むために作る6個の専門家グループが判断の定規にすることになる電力需要展望値を出す役割を受け持った。

 今回の展望値は、最大電力需要展望値が直前の展望値に比べ最大幅で減少した。急速な産業化により電力使用量が急増した韓国が、今や低成長時代に入ったことを知らせる信号であるわけだ。ワーキンググループの委員長であるソウル科学技術大学のユ・スンフン教授(エネルギー政策学)は「2030年基準の最大電力需要予測値(101.9GW)が(2年前の)7次電力計画(2015~2029年)で予測した数値(113.2GW)より約11.3GW減った」と話した。また、委員である成均館大学のキム・チャンシク教授(経済学)は「今回ほど急激に変わったのは初めて」としつつ「最大の要因は経済成長率(GDP)展望値が低下したため」と説明した。8次電力計画に反映した経済成長率展望値は、7次電力計画(3.4%)より0.9%ポイント低い2.5%だ。

 これに伴い、2030年までに新再生エネルギー比重を電力供給全体の20%まで引き上げ、原子力発電所の寿命延長と新規建設を中断するという新政府の計画にも弾みがつく見込みだ。また、今年末までに結論を出す8次電力計画と、来年初めに作ることになる3次エネルギー基本計画にも大きな影響を及ぼすと見られる。

キム・ソンファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-13 20:57
http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/802739.html 訳J.S(1191字)

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