三陟または盈徳に建設する予定
「密室公聴会...公論化も不十分」との指摘も
政府が原子力発電所2基の追加建設を骨子とした第7次電力需給基本計画を確定した。意見集約のためのまともな公聴会も開かれないまま、先月発表された計画案のまま確定・発表された。
産業通商資源部は22日、2015年から2029年までの15年間の電力需要の見通しと、これに伴う設備の建設計画などを盛り込んだ第7次電力需給基本計画を発表した。電力需給基本計画は2年ごとに策定する国家エネルギー政策の具体案であり、第7次計画は当初の計画通りなら2014年に策定されるべきだったが見送られてきた。
政府は今年から15年間の電力消費量が年平均2.1％増え、最大電力は年平均2.2％増加すると予想した。それぞれ2.2％と2.4％を見込んでいた第6次計画よりも小幅縮小した数値だ。政府は、このような推移に加え、2029年基準の設備予備率目標22％を反映して、合わせて3456メガワットの新規設備物量が必要だとし、原発2基（合計3000メガワット規模）の追加建設でこれをカバーすることにした。
2017年6月から稼働を停止する古里（コリ）1号機に関連しては、これに代わる独立した新規設備は追加しないことにした。産業部は古里1号機が全体電力設備で占める割合が非常に小さいためだと説明した。2013年に発表され第6次計画で確定されたが、送電設備などの問題で環境部の許可をもらえなかった石炭設備4基は、今回（計画を）取りやめることにした。
新規原発2基は2028年から2029年まで三陟（サムチョク）または盈徳（ヨンドク）に建設する予定であり、政府は2018年の原発建設の許認可の段階で最終的な地位を確定する計画だ。両地域ともに原発建設への世論の反発が強いため、今後の対立が本格化すると予想される。
政府が先月8日、こうした内容の提案を国会に提出してから、原発産業持続のために（政府が）需要を水増ししたとの批判が相次いだ。政府は、その後、公聴会と国会産業通商資源委員会での報告など、意見集約の手続きを踏まなければならなかった。今回の第7次計画は、このような公論化の過程を必ず経ることを定めた、2013年の電気事業法が改正された後、初めて行われた発表案だったからだ。これに基づいて、先月18日、ソウル良才（ヤンジェ）洞の旧韓電社屋で公聴会が開かれたが、原発に反対する三陟地域住民と環境団体の関係者などの立場が制限され、軋轢が表面化した。公聴会場に入ってきた環境団体の関係者らが声を荒げる中、中央の檀上で政府関係者が発表を続けるなど、事実上の空転を経て2時間後に終わった。
今月2日開かれた国会産業通商資源委員会の報告でも、需要予測過剰の問題などについて、野党議員の異議申し立てが続いた。今月14日、産業委員会のエネルギー小委員会が開かれたが、結果的に当初提案から大きな変更はなかった。小規模再生可能エネルギー事業者向けの支援強化策などが補完されただけだ。国会産業委員会所属のキム・ジェナム議員（正義党）は「電気事業法改正は、公聴会や国会報告を介して国民と利害関係者の意見を十分に集約しようとする趣旨だったが、産業部の公聴会は、密室で形式的に行われるなど、まともな公論化を経ておらず、環境部などの部門間の協議も行われていないまま、計画が確定した。今後公聴会の要件強化などの手続きの強化を推進する」と述べた。政府は、2017年第8次計画を策定する計画を発表した。
韓国語原文入力：2015-07-22 20:08
