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カン・ギョンファ外交部長官が26日午後、ソウル中区の新羅ホテルで開かれた中央日報-CSISフォーラムに参加し昼食会での挨拶をしている//ハンギョレ新聞社

　「THAAD(高高度防衛ミサイル)の敷地に対する環境影響評価(アセスメント)で民主的・手続き的な妥当性を確保できれば、THAADの配備に対する国民の支持はもっと強力になるであろうし、これは結果的に韓米同盟をさらに強化することになるだろう」

　26日、米戦略国際問題研究所(CSIS)フォーラムでのカン・ギョンファ外交部長官のTHAADに関連する発言が微妙な波紋を生んでいる。環境影響評価が「THAADの配備に対する大衆の支持を強化」できるというカン長官の発言は、「環境影響評価を受けるのが配備の延期や決定の変更ではない」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の20日のワシントンポストのインタビュー発言に比べ、行為の「意図と効果」をより明確に明らかにしているからだ。

　一部では、カン長官のこの日の発言が「THAAD配備」を暗黙的に前提していなければ論理的に成立し難いと指摘する。「(環境影響評価を行えば)THAADの配備に対する国民の支持が強力になるだろう」という言葉は、THAAD配備を既成事実化した状態で「反THAAD感情」をなだめるために環境影響評価という手続き的手段を活用するという意味と同等だということだ。さらには韓米首脳会談が差し迫った微妙な時点における外交長官の発言であり、当然政府レベルの調整を経たという観測も出た。

　しかし、カン長官の発言を「THAAD配備現実論」と解釈するのは無理だという指摘も少なくない。「国民の支持」という表現だけを除けば、カン長官の発言は、文大統領やチョン・ウィヨン安保室長の発言と大差ないということだ。実際、カン長官のこの日の発言の中に「韓米同盟の次元で約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」や「環境影響評価の実施は国内的な適法手続きの問題」という表現は、文大統領とチョン・ウィヨン室長のこれまで発言と変わらない。韓国政府のTHAAD合意履行の意志に疑念を抱いている米国側の専門家たちが一堂に会した場という点を考慮し、カン長官が意識的に友好的なムードを形成しようと努力したということだ。

　外交部関係者はハンギョレとの電話インタビューで「『国民の支持』は、カン長官が聴聞会でも使用した表現だ。今日の発言も9日のチョン・ウィヨン室長の発言と文大統領の外信インタビューに基づいて準備したと聞いている」と話した。