記者会見でスキャンダル関連国民不信に「深く反省」
「(野党の批判に対して)強い語調で反論したことが結果的に政策以外の議論を盛り上げた。深く反省する」
安倍晋三日本首相が19日、定期国会の閉会記者会見で野党のせいにはしたものの、異例的に「深く反省する」と述べた。彼が反省すると言ったのは、加計学園スキャンダルについてだ。このスキャンダルは、安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」が獣医学部の新設許可を受けられるように首相官邸が文部科学省に圧力を加えたという疑惑だ。新設許可が「首相の意向」と聞いたという内容が含まれた文部省の文書が先月暴露された。安倍内閣は当初は文書は存在しないと否定したが、前現職の職員が文書が存在すると言うとやむをえず認めた。
安倍首相は記者会見で、加計学園に獣医学部の新設を許可したこと自体は「行政が歪曲されたことではなく(必要のない規制のある)歪曲された行政を正すこと」とし、政府の措置が正当だったと強調した。しかし、国民が政府の説明を不信に思っている点に対しては「率直に受けとめなくてはならない」と述べた。
安倍首相の反省の背景には、最近の支持率急落がある。読売新聞が17～18日に1130人を対象に調査し19日に報道した結果によれば、安倍内閣の支持率は先月より12％p急落した49％だ。この新聞の世論調査を基準として、2012年12月の第2次安倍内閣発足以後では最大の下落幅だ。朝日新聞が18日に発表した世論調査でも、内閣支持率は41％で前月より6％p下落した。毎日新聞の調査のように「不支持率」(44％)が「支持率」(36％)を上回っているものもある。朝日新聞の調査で、安倍内閣の加計学園に関連する説明を納得できないと答えた人は66％だ。
安倍内閣の最低支持率は、2015年集団的自衛権行使のための安保法制の制定・改定強行通過の時に記録された。当時、多くの世論調査で安倍内閣を支持しないという側が支持する側を上回った。その後支持率は再び上昇カーブを描き、今年3月の森友学園スキャンダルで一時下落したが、その後再び北朝鮮ミサイル発射政局で上った。埼玉大学の松本正生教授(政治学)は、最近の世論は政権交替をいう段階ではないとしつつ「経済状況の急変がない限り、支持率は再び上がる可能性がある」と話した。しかし、政界では加計学園スキャンダルが政権自体に対する不信を招いたために、政策に対する賛否が対立した安保法制の制定・改定の時より与党にとってはさらに深刻な問題だという意見もあると読売新聞は伝えた。
訳J.S(1251字)
