「独島は日本領土」表現も増加
来年から使われる日本の高等学校用歴史・社会科目教科書に、日本軍「慰安婦」問題に対する韓日政府間12・28合意の内容が大挙含まれた。安倍晋三政権が推進した「集団的自衛権」行使など、安保政策に関連した内容も教科書に詳細に叙述され、安倍政権の右傾化政策が日本の教科書に本格的に反映されたことになる。
日本の文部科学省が24日に発表した高等学校教科書の検定結果によれば、高校歴史教科書13種のうち4種と政治経済7種のうち3種に12・28合意内容が記述された。日本で最も進歩的な教科書と知られている実教出版は＜日本史Ｂ＞に「12・28合意内容は最終的かつ不可逆的解決とされ、日本政府は合意に基づいて『慰安婦支援』を目的に韓国政府が設立した財団に10億円を拠出した」と記述した。また「韓国のユン・ビョンセ外交部長官は、日本政府が実施する措置に協力を表明し、駐韓日本大使館前の少女像問題の適切な解決のため努力すると発言した」と書いた。
東京書籍も＜政治経済＞教科書で「韓国政府が設立する財団に日本政府が資金を拠出するなどによって慰安婦問題の最終・不可逆的解決に合意した」と記述した。12・28合意が記述された7種のうち4種は、日本政府が資金を拠出することで慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたと記述した。この教科書を通じて慰安婦問題を学習した日本の生徒たちが、慰安婦問題はすでに解決済の過去の問題という認識を持つようになることが憂慮される。
安倍政権がこの間推進してきた集団的自衛権の行使など、安保政策に関する内容も教科書に詳細に記述された。文部科学省は「(集団的自衛権)行使が可能な具体的要件に対する記述がなければ、生徒たちが理解できない可能性がある」として、各出版社に集団的自衛権の行使要件を教科書本文や脚注に具体的に記述させた。
独島問題と関連しては、検定を申請した24種の教科書のうち、80％近い19種で独島関連記述が入った。以前に比べて「韓国が(不法)占拠している」という表現も増えたことが確認された。日本政府は2014年に中・高校生指導要領解説書を改定し、独島に対して「日本固有の領土」 「韓国による不法占拠」などの表現を使うようにしたことがある。
訳J.S(1198字)
