在韓日本大使館代理呼んで抗議
少女像に続き韓日関係がさらに深い“泥沼”に
政府は24日、独島（日本名・竹島）に対する一方的な領有権主張などが盛り込まれた日本の高校教科書の検定結果について、日本側に厳重抗議し、直ちに是正処置を取ることを要求した。平和の碑(少女像)の設置問題で駐韓日本大使が本国に召還されてから、2カ月以上も突破口の見えない韓日関係は、当分の間、泥沼から抜け出すの難しく思われる。
外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は同日、声明を発表し、「日本政府が韓国固有の領土である独島に対する不当な主張を含めて歪曲された歴史認識を盛り込んだ高等学校教科書を再び検定で通過させたことに対し、強く抗議し、即座の是正を求める」と明らかにした。チョ報道官は「日本政府は誤った歴史観の最大の被害者は、結局、日本の未来世代である点を明確に自覚し、歴史を直視しながら、未来世代の教育に責任ある行動を示すべき」だと強調した。チョン・ビョンウォン外交部東北アジア局長は同日午後、駐韓日本大使館の鈴木秀雄総括公使(大使代理)を招致（呼んで抗議）した。
外交部の説明によると、今年、日本文部科学省に検定を申請した高校地理、歴史、政治経済、現代社会など、社会科教科書24種の中で、独島を「日本固有の領土」と書いた教科書は合わせて19種(79%)に達する。昨年、検定を通過した高校1年生向けの社会科教科書の77%も同じ内容が盛り込まれていた。外交部当局者は「日本は教科書を4年周期で検定するが、4年前の検定当時、独島を『日本固有の領土』と表現した教科書は71%だった」と話した。
日本軍慰安婦被害者問題と関連しては、今年の検定を申請した歴史教科書13種のうち9種(69%)と政治経済の教科書7種のうち4種(57%)に、関連した言及が含まれた。歴史教科書13種のうち4種(31%)と政治経済の教科書7種のうち3種(43%)には、「12・28合意」(韓日慰安婦合意・2015年)内容が新たに付け加えられた。外交部当局者は「慰安婦被害者関連の記述は“強制性”に言及するなど、大きな枠組みで変化がないと思われる」としたうえで、「ただし、相変わらず従来レベルの言及を踏襲したものであり、慰安婦被害者問題の歴史的真実を日本の学生たちに教えるには十分ではないレベル」だと話した。
釜山(プサン)総領事館前の「少女像」の設置に抗議し、日本政府が今年1月9日、長嶺安政大使を本国に召還して以来、韓日関係は事実上の膠着状態に陥っている。駐韓大使不在の状況で、教科書問題まで重なり、当分の間、両国関係は袋小路に追い込まれたままの状態を維持するものと見られる。
一方、教育部は、日本の独島領有権主張の強化に対抗し、小中高校の教育課程で独島関連教育を強化する方針を発表した。教育部は今年から順に適用される「2015改正教育課程」に基づき、小中学校の社会と高校の地理・歴史・技術・家庭教科書に独島関連内容を拡大したが、客観的な資料をもとに、独島が大韓民国「固有の領土」である点を、学生たちが確かに理解できるようにする方針だ。教育部はまた、教師のための資料が多くないという指摘を反映し、様々な教科で活用できる独島の教受・学習資料を開発し、今年8月までに教育現場に普及する。
訳H.J(1496字)
